有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(流動)
	繰延税金資産
	前払費用	383百万円	326百万円
	賞与引当金	138百万円	139百万円
	繰越欠損金	17,909百万円	―百万円
	その他	30百万円	48百万円
	繰延税金資産小計	18,461百万円	514百万円
	評価性引当額	△2,744百万円	△126百万円
	繰延税金資産合計	15,717百万円	387百万円
	繰延税金負債
	未収配当金	△95百万円	△115百万円
	その他	―百万円	△68百万円
	繰延税金負債合計	△95百万円	△184百万円
	繰延税金資産の純額	15,621百万円	203百万円
	(固定)
	繰延税金資産
	繰延ヘッジ損失	33,621百万円	58,377百万円
	関係会社株式	41,960百万円	38,075百万円
	繰越欠損金	4,154百万円	6,067百万円
	その他	378百万円	330百万円
	繰延税金資産小計	80,114百万円	102,849百万円
	評価性引当額	△54,747百万円	△57,608百万円
	繰延税金資産合計	25,367百万円	45,241百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	△7,412百万円	△6,726百万円
	その他	△113百万円	△102百万円
	繰延税金負債合計	△7,525百万円	△6,828百万円
	繰延税金資産の純額	17,841百万円	38,412百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	38.01%	35.64%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.92%	△36.29%
	評価性引当額の増減	△5.34%	△0.83%
	その他	1.55%	1.16%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.70%	△0.32%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は2,347百万円減少し、繰延ヘッジ損失は3,014百万円増加し、法人税等調整額は667百万円減少しております。