有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	10,641	百万円	10,489	百万円
	繰延ヘッジ損失	35,029	百万円	36,058	百万円
	関係会社株式	138,455	百万円	142,524	百万円
	その他	3,170	百万円	2,724	百万円
	繰延税金資産小計	187,297	百万円	191,798	百万円
	評価性引当額	△156,302	百万円	△159,971	百万円
	繰延税金資産合計	30,994	百万円	31,827	百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	4,223	百万円	4,347	百万円
	未収配当金	1,847	百万円	2,043	百万円
	その他	485	百万円	541	百万円
	繰延税金負債合計	6,556	百万円	6,932	百万円
	繰延税金資産の純額	24,438	百万円	24,894	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	30.62	%	30.62	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.75	%	△30.73	%
	評価性引当額の増減	△0.21	%	0.28	%
	交際費等の社外流出項目	0.02	%	0.00	%
	その他	1.34	%	0.70	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.02	%	0.87	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は941百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,063百万円増加し、法人税等調整額は122百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。