有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(流動)
	繰延税金資産
	前払費用	326百万円	344百万円
	賞与引当金	139百万円	175百万円
	その他	48百万円	53百万円
	繰延税金資産小計	514百万円	574百万円
	評価性引当額	△126百万円	△119百万円
	繰延税金資産合計	387百万円	454百万円
	繰延税金負債
	未収配当金	△115百万円	△147百万円
	その他	△68百万円	―百万円
	繰延税金負債合計	△184百万円	△147百万円
	繰延税金資産の純額	203百万円	307百万円
	(固定)
	繰延税金資産
	繰延ヘッジ損失	58,377百万円	44,035百万円
	関係会社株式	38,075百万円	36,049百万円
	繰越欠損金	6,067百万円	5,295百万円
	その他	330百万円	522百万円
	繰延税金資産小計	102,849百万円	85,903百万円
	評価性引当額	△57,608百万円	△48,914百万円
	繰延税金資産合計	45,241百万円	36,989百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	△6,726百万円	△6,368百万円
	その他	△102百万円	△97百万円
	繰延税金負債合計	△6,828百万円	△6,465百万円
	繰延税金資産の純額	38,412百万円	30,523百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.64%	33.06%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.29%	△34.17%
	評価性引当額の増減	△0.83%	0.85%
	その他	1.16%	△0.24%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.32%	△0.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,277百万円増加し、繰延ヘッジ損失は920百万円減少し、法人税等調整額は356百万円減少しております。