有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	13,237	百万円	12,439	百万円
	繰延ヘッジ損失	34,992	百万円	35,029	百万円
	関係会社株式	163,846	百万円	143,222	百万円
	その他	1,843	百万円	3,031	百万円
	繰延税金資産小計	213,921	百万円	193,722	百万円
	評価性引当額	△183,707	百万円	△162,759	百万円
	繰延税金資産合計	30,213	百万円	30,962	百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	4,223	百万円	4,223	百万円
	預り金(BIP信託)	249	百万円	291	百万円
	未収配当金	1,027	百万円	1,103	百万円
	その他	97	百万円	97	百万円
	繰延税金負債合計	5,597	百万円	5,715	百万円
	繰延税金資産の純額	24,616	百万円	25,246	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率	30.62	%	30.62	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.82	%	△29.15	%
	評価性引当額の増減	1.14	%	△3.62	%
	交際費等の社外流出項目	0.25	%	0.29	%
	株式発行法人に対する株式譲渡	△0.07	%	-	%
	関係会社株式簿価変動	-	%	2.16	%
	その他	0.92	%	0.75	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.04	%	1.05	%