三菱UFJ FG（8306）の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年3月31日: 5074億5600万
2009年3月31日 -43.97%: 2843億4300万
2010年3月31日 -3.88%: 2733億200万
2011年3月31日 +45.3%: 3971億100万
2012年3月31日 -35.68%: 2554億600万
2013年3月31日 -19.93%: 2045億1000万
2014年3月31日 +17.24%: 2397億6400万
2015年3月31日 +135.13%: 5637億4600万
2016年3月31日 +0.04%: 5639億5300万
2017年3月31日 +6.3%: 5994億8700万
2018年3月31日 -5.56%: 5661億8400万
2019年3月31日 -47.46%: 2974億9000万
2020年3月31日 +23.48%: 3673億5000万
2021年3月31日 +9.63%: 4027億2400万
2022年3月31日 +45.93%: 5876億8000万
2023年3月31日 +3.27%: 6069億1600万
2024年3月31日 +27.76%: 7754億2500万
2025年3月31日 +68.63%: 1兆3076億

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-

当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資

2025/06/25 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
関係会社からの受取配当金消去	15.49	%	18.75	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.85	%	△18.54	%
持分法投資損益	△7.94	%	△7.17	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。

2025/06/25 15:32

#3 関係会社に対する売上高の注記

※1.営業収益のうち関係会社との取引

	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
受取配当金	775,425	百万円	1,307,634	百万円

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