受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5074億5600万
- 2009年3月31日 -43.97%
- 2843億4300万
- 2010年3月31日 -3.88%
- 2733億200万
- 2011年3月31日 +45.3%
- 3971億100万
- 2012年3月31日 -35.68%
- 2554億600万
- 2013年3月31日 -19.93%
- 2045億1000万
- 2014年3月31日 +17.24%
- 2397億6400万
- 2015年3月31日 +135.13%
- 5637億4600万
- 2016年3月31日 +0.04%
- 5639億5300万
- 2017年3月31日 +6.3%
- 5994億8700万
- 2018年3月31日 -5.56%
- 5661億8400万
- 2019年3月31日 -47.46%
- 2974億9000万
- 2020年3月31日 +23.48%
- 3673億5000万
- 2021年3月31日 +9.63%
- 4027億2400万
- 2022年3月31日 +45.93%
- 5876億8000万
- 2023年3月31日 +3.27%
- 6069億1600万
- 2024年3月31日 +27.76%
- 7754億2500万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式2024/06/25 15:39
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - -
保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/25 15:39
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 関係会社からの受取配当金消去 14.91 % 15.49 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.70 % △14.85 % 持分法投資損益 △8.31 % △7.94 %
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。 - #3 関係会社に対する売上高の注記
- ※1.営業収益のうち関係会社との取引2024/06/25 15:39
前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 受取配当金 606,916 百万円 775,425 百万円