為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -1352億800万
- 2012年3月31日
- -578億8400万
- 2013年3月31日
- 1792億5300万
- 2014年3月31日 +115.97%
- 3871億2600万
- 2015年3月31日 +14.3%
- 4424億6600万
- 2016年3月31日
- -2142億7300万
- 2017年3月31日
- -1453億3100万
- 2018年3月31日
- -226億2700万
- 2019年3月31日 -264.5%
- -824億7500万
- 2020年3月31日
- -26億8100万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -1480億5100万
- 2022年3月31日
- 5163億9000万
- 2023年3月31日 +35.83%
- 7014億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。2023/06/27 15:47
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。2023/06/27 15:47
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金利上昇局面における、有価証券ポートフォリオの組替えに起因した、市場関連収益の減少がありましたが、預貸金収益や海外の融資関連手数料の増加、そして、相場変動を捉えた外為収益やトレーディング収益の増加等によって、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、MUB株式譲渡に伴う一過性の損失等もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益であった前年度並みの水準となりました。また、ROEは為替の影響もあり低下しました。 
営業経費は、為替影響による海外経費の増加や、MUB株式譲渡による影響等もあり増加しましたが、経費率は連結業務粗利益の増加により低下しました。 分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。
2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値(注) 1. 親会社株主に帰属する当期純利益 {(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2
- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。2023/06/27 15:47
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。