子会社株式売却益
連結
- 2008年3月31日
- 160億7500万
- 2009年3月31日 +102%
- 324億7200万
- 2010年3月31日 -57.42%
- 138億2800万
- 2013年3月31日 -97.43%
- 3億5600万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 314億6200万
- 2022年3月31日 -86.52%
- 42億4000万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 6995億900万
個別
- 2019年3月31日
- 1778億5700万
- 2023年3月31日 -90.02%
- 177億4800万
有報情報
- #1 「子会社株式売却益」の説明(連結)
- 子会社株式売却益」には、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株式の譲渡に伴う子会社株式売却益699,509百万円を計上しております。2023/06/27 15:47
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 会計処理2023/06/27 15:47
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた主な報告セグメントの名称 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 負債の額 △12.981,874百万円2023/06/27 15:47
子会社株式売却益 699,509百万円
売却価額 1,357,504百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/27 15:47
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) のれん償却額 0.34 % 0.35 % 子会社株式売却益に係る課税 - % 3.26 % その他 1.30 % 0.54 %
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e>2023/06/27 15:47
金利上昇局面における、有価証券ポートフォリオの組替えに起因した、市場関連収益の減少がありましたが、預貸金収益や海外の融資関連手数料の増加、そして、相場変動を捉えた外為収益やトレーディング収益の増加等によって、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、MUB株式譲渡に伴う一過性の損失等もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益であった前年度並みの水準となりました。また、ROEは為替の影響もあり低下しました。 営業経費は、為替影響による海外経費の増加や、MUB株式譲渡による影響等もあり増加しましたが、経費率は連結業務粗利益の増加により低下しました。 分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。 当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値(注) 1. 親会社株主に帰属する当期純利益 {(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2
① 経営成績の分析前連結会計年度(A)(億円) 当連結会計年度(B)(億円) 前連結会計年度比(B-A)(億円) うち減損損失 △1,741 △181 1,559 うち子会社株式売却益 42 6,995 6,952 うち年金バイアウトに伴う損失 ― △781 △781
(ⅰ) 主な収支