有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 15:39

#2 主要な設備の状況

7 上記のほか、株式会社三菱UFJ銀行はソフトウェア資産を282,824百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)はソフトウェア資産を18,422百万円所有しております。
(三菱UFJ信託銀行㈱)
(2024年3月31日現在)

2024/06/25 15:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
偶発損失引当金	48,549	百万円	38,954	百万円
減価償却費及び減損損失	112,431	百万円	113,260	百万円
税務上の繰越欠損金	104,423	百万円	92,524	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2024/06/25 15:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e>MUB売却による影響等がありましたが、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。加えて、前連結会計年度の一過性損失の反動や、Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益はMUFG発足以来過去最高益となりました。また、ROEも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。営業経費は、MUB株式譲渡による影響を主因に、経費率も営業経費の減少に加え、連結業務粗利益の増加により低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。

(注) 1.	親会社株主に帰属する当期純利益
	{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

2. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(A)(億円)	当連結会計年度(B)(億円)	前連結会計年度比(B-A)(億円)
うち固定資産処分損益		△9	45	55
うち減損損失		△181	△311	△129
うち子会社株式売却損益		6,995	△0	△6,996

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支

2024/06/25 15:39

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

設・改修等

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 完成後、土地・建物の一部を三菱UFJ信託銀行株式会社へ売却予定であります。
(三菱UFJ信託銀行㈱)2024/06/25 15:39

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は405,629百万円(前連結会計年度末は252,009百万円)であり、このうちFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)の取得により計上したのれんの未償却残高は183,063百万円(前連結会計年度末は180,273百万円)であります。
のれんの計上額は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日 企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。また、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、予め定めている内部規程等に基づき妥当性を検証しております。当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるFSIの取得により計上したのれんについて、減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2024/06/25 15:39