法人税等調整額、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、経常費用他1件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 2010億9100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 経常費用
- 5兆3649億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 2161億3100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 経常費用
- 5兆5946億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 689億9500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 経常費用
- 4兆4945億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 494億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 経常費用
- 3兆8825億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 1372億5800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 経常費用
- 3兆4791億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 1981億4500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 経常費用
- 3兆4190億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 904億5600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 353億2300万
- 経常費用
- 3兆4812億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 458億4500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -626億9600万
- 経常費用
- 3兆9254億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 353億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -889億800万
- 経常費用
- 4兆1749億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- 17兆3867億
2017年3月
- 法人税等調整額
- 231億1600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -927億2000万
- 経常費用
- 4兆6188億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 134億400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1237億800万
- 経常費用
- 4兆6056億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- 17兆2914億
2019年3月
- 法人税等調整額
- 63億7300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -895億8800万
- 経常費用
- 5兆3493億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- 17兆2646億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 316億6800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 492億1200万
- 経常費用
- 6兆633億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- 16兆7106億
2021年3月
- 法人税等調整額
- -446億9400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3874億1500万
- 経常費用
- 4兆9717億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -1082億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1069億8000万
- 経常費用
- 4兆5382億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- -673億6100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -537億7400万
- 経常費用
- 8兆2602億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- 664億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4816億4400万
- 経常費用
- 9兆7623億
- 在外関係会社の会計基準の改正等を反映した当期首残高
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