- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
2 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2024/02/14 15:33- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/14 15:33- #3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) |
| 持分法による投資利益 | 357,673百万円 | 361,891百万円 |
| 株式等売却益 | 237,258百万円 | 245,665百万円 |
- #4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 31,098百万円 | 199,282百万円 |
| 貸出金償却 | 546,999百万円 | 119,478百万円 |
- #5 その他業務費用及びその他経常費用に関する注記（連結）
※3 (追加情報)
MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期第3四半期(2022年1月～9月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額1,044,886百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に594,782百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に449,547百万円計上しました。
2024/02/14 15:33- #6 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/02/14 15:33 - #7 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/02/14 15:33- #8 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。2024/02/14 15:33
- #9 デリバティブ取引関係、四半期連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
2024/02/14 15:33- #10 事業の内容
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社260社及び持分法適用関連会社48社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
2024/02/14 15:33- #11 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
2024/02/14 15:33- #12 偶発債務に関する注記（連結）
※4 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
2024/02/14 15:33- #13 元本補てん契約のある信託の元本金額（連結）
2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) |
| 金銭信託 | 6,408,838 | 百万円 | 6,397,805 | 百万円 |
- #14 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/02/14 15:33- #15 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) |
| 減価償却費 | 235,283 | 百万円 | 248,481 | 百万円 |
| のれん償却額 | 15,637 | 百万円 | 15,688 | 百万円 |
- #16 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
2024/02/14 15:33- #17 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2024/02/14 15:33 - #18 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/02/14 15:33- #19 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
2024/02/14 15:33- #20 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000,000 |
| 第2回第五種優先株式 | 400,000,000(注)1 |
| 第3回第五種優先株式 | 400,000,000(注)1 |
| 第4回第五種優先株式 | 400,000,000(注)1 |
| 第1回第六種優先株式 | 200,000,000(注)2 |
| 第2回第六種優先株式 | 200,000,000(注)2 |
| 第3回第六種優先株式 | 200,000,000(注)2 |
| 第4回第六種優先株式 | 200,000,000(注)2 |
| 第1回第七種優先株式 | 200,000,000(注)3 |
| 第2回第七種優先株式 | 200,000,000(注)3 |
| 第3回第七種優先株式 | 200,000,000(注)3 |
| 第4回第七種優先株式 | 200,000,000(注)3 |
| 計 | 33,800,000,000 |
(注) 1 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
- #21 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,337,710,920 | 12,337,710,920 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)ニューヨーク証券取引所(注) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 12,337,710,920 | 12,337,710,920 | ― | ― |
(注) 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
- #22 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 633,996,700 |
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 17,723,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,305,258 | ― |
| 12,030,525,800 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,465,420 |
| 発行済株式総数 | 12,687,710,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,305,258 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式16,400株(議決権164個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ25,837,900株(258,379個)及び52株含まれております。
- #23 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2024/02/14 15:33 - #24 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
(1) Link Administration Holdings Limitedの株式取得にかかる売買契約締結
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社は、豪州のLink Administration Holdings Limited(以下、「Link社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定いたしました。
2024/02/14 15:33- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
2024/02/14 15:33- #26 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年9月30日現在
(注) 1 株主名簿上は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱UFJ証券株式会社(2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱UFJニコス株式会社及びUFJつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱UFJ証券株式会社に商号変更、三菱UFJ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ14,200株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式96株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式25,837,952株を財務諸表上、自己株式として処理しております。2024/02/14 15:33 - #27 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/02/14 15:33 - #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
2024/02/14 15:33- #29 議決権の状況（連結）
- 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。2024/02/14 15:33 - #30 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) |
| 313,903 | 百万円 | 300,353 | 百万円 |
- #31 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
2024/02/14 15:33- #32 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2024/02/14 15:33- #33 配当に関する注記（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2024/02/14 15:33- #34 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
自己株式の取得状況
2024/02/14 15:33- #35 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
2024/02/14 15:33- #36 金銭の信託関係、四半期連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
2024/02/14 15:33- #37 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記（連結）
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 198,312 | 百万円 | 242,046 | 百万円 |
| 危険債権額 | 746,207 | 百万円 | 735,281 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 618,892 | 百万円 | 619,714 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 23,679 | 百万円 | 26,537 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 595,212 | 百万円 | 593,177 | 百万円 |
| 小計額 | 1,563,411 | 百万円 | 1,597,042 | 百万円 |
| 正常債権額 | 121,766,210 | 百万円 | 127,623,494 | 百万円 |
| 合計額 | 123,329,622 | 百万円 | 129,220,536 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
- #38 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
2024/02/14 15:33
