三菱UFJ FG（8306）の経常収益 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報

	中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
経常収益(百万円)	6,893,775	14,620,843
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	1,770,518	3,322,161

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

連結損益計算書
以下の表示科目は経常収益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に影響を与えます。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
日本電解株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 15:39

#6 会計方針に関する事項（連結）

(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(18) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
(単位:百万円)

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2026/06/24 15:39

#8 戦略、企業倫理(コンプライアンス)（連結）

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響については、影響を見積るにあたり、測定の不確実性の程度が高く、定量的情報が有用でないため、定量的情報の開示を行っていません。
将来、リスク事象が発生した場合、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い当社グループへの罰金等が課された場合、当社の利益を減少させるおそれがあります。また、それに伴い評判の低下や許認可の取消しが経常収益の低下をもたらすことが予想されます。
なお、他のサステナビリティ関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響について、開示すべき重要性のある情報はありません。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名	社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
マリ・エルカ・パンゲストゥ	マリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事(開発経済総局等を担当)を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
清 水 博	清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画部担当)、代表取締役社長等を歴任し、現在、同社代表取締役会長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、リスク管理や内部統制、IT・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業務粗利益の1%未満であります。更に、同社は、当社の普通株式を保有しておりますが、その持株比率は当年度において、当社の発行済株式総数の2%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
デイビッド・スナイダー	デイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM&A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部につきましては、当連結会計年度中186,180億円増加して、当連結会計年度末残高は4,317,315億円となりました。主な内訳は、貸出金1,337,994億円、現金預け金900,455億円、有価証券857,147億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中166,020億円増加して、当連結会計年度末残高は4,079,873億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,570,407億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比9,908億円増加して、146,208億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が87,239億円、役務取引等収益が26,663億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,501億円増加して、112,106億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が57,178億円、営業経費が34,895億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増加して、34,101億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増加して、24,272億円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

日本電解株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず連結子会社としなかった当該他の会社等の名称

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