8306 三菱UFJ FG

8306
2024/09/06
時価
18兆2227億円
PER
11.55倍
2010年以降
4.59-25.44倍
(2010-2024年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2024年)
配当 予
3.39%
ROE
9.68%
ROA
0.37%
資料
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経常収益 - ㈱三菱東京UFJ銀行

【期間】

連結

2013年3月31日
3兆4193億
2013年6月30日 -74.51%
8715億4500万
2013年9月30日 +102.59%
1兆7656億
2013年12月31日 +49.01%
2兆6309億
2014年3月31日 +36.81%
3兆5994億
2014年6月30日 -74.47%
9190億3100万
2014年9月30日 +112.37%
1兆9517億
2014年12月31日 +54.14%
3兆85億
2015年3月31日 +33.92%
4兆289億
2015年6月30日 -73.16%
1兆811億
2015年9月30日 +91.85%
2兆742億
2015年12月31日 +43.69%
2兆9804億
2016年3月31日 +35.34%
4兆337億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2024/06/25 15:39
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
2024/06/25 15:39
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2024/06/25 15:39
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
2024/06/25 15:39
#5 会計方針に関する事項(連結)
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(18) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/25 15:39
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
(単位:百万円)

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2024/06/25 15:39
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
氏名社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
マリ・エルカ・パンゲストゥマリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事(開発経済総局等を担当)を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
清 水 博清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画部担当)等を歴任し、現在、同社代表取締役社長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、IT・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役社長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。また、同社は、当社の普通株式(自己株式を除く)の1.21%(当事業年度末現在)を保有する株主であります。
デイビッド・スナイダーデイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM&A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は過去に Simpson Thacher & Bartlett LLPのパートナーを務めておられましたが、2021年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
2024/06/25 15:39
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産の部につきましては、当連結会計年度中169,036億円増加して、当連結会計年度末残高は4,037,031億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,256億円、現金預け金1,098,750億円、有価証券868,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中144,295億円増加して、当連結会計年度末残高は3,829,561億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比26,093億円増加して、118,903億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が74,686億円、役務取引等収益が20,472億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比15,020億円増加して、97,623億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が50,111億円、営業経費が29,208億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比11,072億円増加して、21,279億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,742億円増加して、14,907億円となりました。
2024/06/25 15:39