資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/27 15:31

#2 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中23兆6,332億円増加して、当連結会計年度末残高は258兆1,319億円となりました。主な内訳は、貸出金101兆9,389億円、有価証券74兆5,155億円、現金預け金23兆9,698億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中22兆400億円増加して、当連結会計年度末残高は243兆190億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金160兆3,084億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,128億円増加して、5兆1,761億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆3,706億円、役務取引等収益が1兆3,442億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比622億円増加して、3兆4,812億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が4,921億円、営業経費が2兆3,239億円となっております。

2014/06/27 15:31

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	13,519,655	15,112,895
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,182,008	2,455,805
うち優先株式	百万円	390,001	390,001

(会計方針の変更)
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 15:31