純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/27 15:31

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

び(2)(A)と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/27 15:31

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して おります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ り、記載を省略しております。

2014/06/27 15:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,651億円、その他の包括利益累計額合計が為替換算調整勘定により同5,514億円それぞれ増加したことを主因に、同1兆5,932億円増加の15兆1,128億円となりました。

2014/06/27 15:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	13,519,655	15,112,895
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,182,008	2,455,805
うち優先株式	百万円	390,001	390,001

(会計方針の変更)
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 15:31