有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2014/06/27 15:31
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年3月31日)2014/06/27 15:31
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低取得価額相当額(百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) 有形固定資産 16,523 13,040 3,483 無形固定資産 182 152 30 合計 16,706 13,192 3,513
いため、支払利子込み法によっております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、206,314百万円であり、その主な内訳としては、顧客関連資産123,836百万円(償却期間は11年)、コア預金59,891百万円(償却期間は11年)であります。2014/06/27 15:31
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 - #4 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 15:31 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※7 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/06/27 15:31
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) その他資産 156,749百万円 42,066百万円 有形固定資産 26,869百万円 45,742百万円 計 9,441,711百万円 9,132,669百万円
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/27 15:31
(単位:百万円) - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※11 有形固定資産の圧縮記帳額2014/06/27 15:31
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※10 有形固定資産の減価償却累計額2014/06/27 15:31
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/27 15:31
- #10 消費税等の会計処理(連結)
- 費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。2014/06/27 15:31