(リース取引関係)
1 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産	16,523	13,040	3,483
無形固定資産	182	152	30
合計	16,706	13,192	3,513

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産	12,302	10,568	1,733
無形固定資産	182	182	―
合計	12,484	10,751	1,733

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)
1年内	1,774	1,446
1年超	1,738	287
合計	3,513	1,733

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (百万円)
支払リース料	3,439	1,769
減価償却費相当額	3,439	1,769

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)
1年内	46,338	58,599
1年超	254,292	279,397
合計	300,630	337,996

(貸手側)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)
1年内	22,909	28,693
1年超	75,489	95,452
合計	98,398	124,145