純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/11/27 15:30

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2015/11/27 15:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関係費用総額は、銀行子会社における大口先の格下げ影響により、個別貸倒引当金が増加したことを主因に、前中間連結会計期間比721億円悪化し、310億円の費用発生に転じました。株式等関係損益は、政策投資株式やETFの売却益の増加を主因に、前中間連結会計期間比180億円増加の409億円となりました。加えて、持分法による投資損益が増加したことから、経常利益は前中間連結会計期間比200億円増加し、9,699億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比206億円増加の5,993億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比3兆152億円増加して289兆1,650億円、純資産は前連結会計年度末比1,676億円減少して17兆1,199億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2兆4,694億円増加して111兆8,378億円、有価証券が前連結会計年度末比6兆8,390億円減少して66兆6,991億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆1,331億円増加して154兆4,905億円となりました。

2015/11/27 15:30

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	17,287,533	17,119,928
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,969,593	2,002,289
うち新株予約権	百万円	8,271	7,782

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2015/11/27 15:30