営業費は、為替影響等もあり、前中間連結会計期間比449億円減少し、1兆2,440億円となりました。
与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用発生を主因に前中間連結会計期間比266億円悪化し、576億円の費用発生となりました。株式等関係損益は、ETFの売却益が減少も、政策保有株式の売却益が増加したことにより、前中間連結会計期間比30億円増加の440億円となりました。そのほか、持分法による投資損益が減少したこともあり、経常利益は前中間連結会計期間比1,750億円減少し、7,948億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比1,087億円減少の4,905億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比4兆6,257億円減少して293兆6,771億円、純資産は前連結会計年度末比8,852億円減少して16兆5,015億円となりました。

2016/11/29 15:30

#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。
また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が、それぞれ9,233百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(役員報酬BIP信託の導入)

2016/11/29 15:30