- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2017/06/29 15:12- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2017/06/29 15:12- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比6,909億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同6,407億円、非支配株主持分が同5,428億円減少した結果、同7,283億円減少の16兆6,583億円となりました。
2017/06/29 15:12- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、17,635百万円、30,532千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
2017/06/29 15:12- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 17,386,769 | 16,658,394 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,928,799 | 1,378,126 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 8,260 | 407 |
3.「追加情報」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適
用し、当基準書の定めに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
