(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度から適用しております。
(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)
当連結会計年度より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。
上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。
また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ7,399百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(役員報酬BIP信託の導入)
1.取引の概要
当連結会計年度より、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。
本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等(以下、「取締役等」)を受益者として、当社の報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた金額を「取得資金」)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。
また、平成28年11月14日付で、取締役等のうち過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する者を対象に、本制度と一体的に株式報酬制度を管理・運営することを目的として、役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度への移行が行われております。
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、17,635百万円、30,532千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。