(追加情報)
(2022年3月期第1四半期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当社が子会社決算日(2020年12月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当連結会計年度の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2021年12月期第1四半期(2021年1月～3月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で1百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2022年3月期第1四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析 (ⅱ)与信関係費用総額」に記載しております。