決議年月日	2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計256名
新株予約権の数(個) ※	1,436
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※	当社普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	143,600
新株予約権の行使時の払込金額 ※	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	2010年7月16日～2040年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	①発行価格 1株当たり367円②資本組入額 1株当たり183.5円
新株予約権の行使の条件 ※	①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
新株予約権の行使の条件 ※	②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
	①交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
	③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。
	④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

	⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
	⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項注3に準じて決定する。
	⑦譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
	⑧新株予約権の取得条項注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2019/06/27 15:48

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

2019/06/27 15:48

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					189
連結子会社	―	―					27
合計		―					217

2019/06/27 15:48

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。2019/06/27 15:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比5,760億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同2,647億円、非支配株主持分が同1,879億円、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同1,621億円それぞれ減少した結果、同333億円減少の172,616億円となりました。

	前連結会計年度末(A)(億円)	当連結会計年度末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B-A)(億円)
うち為替換算調整勘定	4,995	3,397	△1,598
新株予約権	2	2	△0
非支配株主持分	12,701	10,821	△1,879

③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。

2019/06/27 15:48

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

		前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	千株	631	484
うち新株予約権	千株	631	484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2017年12月末現在個数0百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2018年12月末現在個数0百万個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,270,398	1,082,401
うち新株予約権	百万円	274	217
うち非支配株主持分	百万円	1,270,123	1,082,184

3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2019/06/27 15:48