純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2019/11/29 15:36

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/29 15:36

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2019/11/29 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、減損損失が増加も、子会社株式売却益の計上もあり、前中間連結会計期間比79億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比408億円減少して6,099億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比33,411億円増加して3,144,800億円、純資産は前連結会計年度末比6,207億円増加して178,824億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比12,232億円減少して1,061,892億円、有価証券が前連結会計年度末比24,217億円減少して618,407億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4,922億円増加して1,806,635億円となりました。

2019/11/29 15:36

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において22,422百万円、35,036千株、当中間連結会計期間末において19,974百万円、31,165千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2019/11/29 15:36

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	17,261,677	17,882,464
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,082,401	1,079,294
うち新株予約権	百万円	217	59

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/29 15:36