#1 主要な設備の状況: 2 リース資産に主要な設備はありません。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間,賃借料は建物も含め、株式会社三菱UFJ銀行が55,629百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが13,766百万円であります。
4 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。三菱UFJ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)17,322百万円、その他26,799百万円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械11,291百万円、その他27,863百万円であります。
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#2 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）: の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
OiDE BetaRevive株式会社
ARM医薬開発合同会社
OiDE OptoEye株式会社
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2022/06/27 15:48
#3 会計方針に関する事項（連結）: また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 2年～20年
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#4 減損損失に関する注記（連結）: その結果、三菱UFJ銀行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマーシャルバンキング部門に帰属する事業用資産(主にソフトウェア資産や本部ビル)の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
連結損益計算書に計上している減損損失には、上記減損損失127,023百万円(うち、建物31,500百万円、ソフトウェア93,242百万円等) が含まれております。
部門における共用資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループの事業本部の再編に伴い、国内銀行連結子会社も2018年度より管理会計上のセグメントである部門を再編すると共に、部門毎の損益管理強化を目的に経費の配分方法を中心に継続的に管理会計の見直しを実施してまいりました。今般、今後より重要性が高まるシステム投資ほか固定資産投資における効率的・効果的な資源運営を進めるため、部門毎の予算枠管理及び投資の意思決定プロセスを導入し、2022年3月より三菱UFJ銀行では事業の基盤となる資産を部門毎に配分し、より自律的に管理する体制としました。これに伴い、三菱UFJ銀行では固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行いました。具体的には従来の営業拠点毎及び全社での減損判定に加え、一部の全社共用資産を各部門に配分し、部門毎での減損判定も実施しております。共用資産の各部門への配分に際しては、当該資産の各資産の使用比率(部門毎の人数、顧客数、面積)等適切な配分基準を用いております。
その結果、三菱UFJ銀行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマーシャルバンキング部門に帰属する事業用資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、127,023百万円(うち、建物31,500百万円、ソフトウェア93,242百万円等)の減損損失を計上しております。
減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して行っております。減損の認識及び測定を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 2年～ 6年
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