8306 三菱UFJ FG

8306
2024/08/16
時価
19兆1604億円
PER
12.14倍
2010年以降
4.59-25.44倍
(2010-2024年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2024年)
配当 予
3.22%
ROE
9.68%
ROA
0.37%
資料
Link
CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
3648億1900万
2009年3月31日 -7.05%
3390億9600万
2010年3月31日 -5.31%
3210億8800万
2011年3月31日 -0.5%
3194億8500万
2012年3月31日 -2.97%
3100億300万
2013年3月31日 +0.91%
3128億3800万
2014年3月31日 +4.91%
3282億
2015年3月31日 +1.59%
3334億3000万
2016年3月31日 +4.9%
3497億6100万
2017年3月31日 -2.47%
3411億3100万
2018年3月31日 -11.18%
3029億8100万
2019年3月31日 +19.34%
3615億8000万
2020年3月31日 -5.42%
3419億8400万
2021年3月31日 -5.85%
3219億6500万
2022年3月31日 -5.29%
3049億3500万
2023年3月31日 -5.92%
2868億7900万
2024年3月31日 -1.77%
2818億700万

個別

2017年3月31日
1400万
2018年3月31日 +107.14%
2900万
2019年3月31日 +89.66%
5500万
2020年3月31日 ±0%
5500万
2021年3月31日 +21.82%
6700万
2022年3月31日 -16.42%
5600万
2023年3月31日 -12.5%
4900万
2024年3月31日 +12.24%
5500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやMUFGのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。
<各セクターの中間目標、実績>*1 不動産建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用
*2 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減
2024/06/25 15:39
#2 主要な設備の状況
2 リース資産に主要な設備はありません。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱UFJ銀行の年間賃借料は建物も含め52,913百万円であります。
4 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。株式会社三菱UFJ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)17,142百万円、その他30,394 百万円であります。
2024/06/25 15:39
#3 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由(連結)
の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2024/06/25 15:39
#4 会計方針に関する事項(連結)
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 2年~20年
2024/06/25 15:39
#5 設備の新設、除却等の計画(連結)
設・改修等

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 完成後、土地・建物の一部を三菱UFJ信託銀行株式会社へ売却予定であります。
(三菱UFJ信託銀行㈱)2024/06/25 15:39
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/25 15:39
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
器具及び備品 2年~ 6年
2024/06/25 15:39