建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 リース資産に主要な設備はありません。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、株式会社三菱UFJ銀行が57,449百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが15,646百万円であります。
4 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。三菱UFJ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)24,668百万円、その他27,662百万円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械12,915百万円、その他32,392百万円であります。

2020/06/29 15:53

#2 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）

の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
A&M医薬開発合同会社
OiDE RYO-UN株式会社
OiDE BetaRevive株式会社
ARM医薬開発合同会社
OiDE OptoEye株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2020/06/29 15:53

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 2年～20年

2020/06/29 15:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

「減損損失」には、国内コンシューマーファイナンス連結子会社が計上した減損損失を含んでおります。同社は、これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応していくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直しを2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。これにより、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
システム統合関連資産	建物、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産	千葉県印西市
クレジット事業資産	建物、土地、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産、その他負債	千葉県印西市、東京都豊島区、群馬県館林市、愛知県名古屋市、愛知県北名古屋市、東京都文京区

同社はクレジット事業に係る資産全体を一つとしてグルーピングしております。処分予定資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。上記システム統合関連資産については、当該資産の利用による将来の費用削減効果が確実であると認められなくなったこと及び将来の使用が見込まれなくなったこと、また、これに伴う、クレジット事業資産の今後の収益性などを見直した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8.97%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
上記減損損失は148,639百万円(建物1,518百万円(内システム統合関連資産189百万円)、土地2,515百万円、その他の有形固定資産6,155百万円(内システム統合関連資産1,923百万円)、ソフトウェア37,177百万円(内システム統合関連資産3,163百万円)、その他の無形固定資産86,683百万円(内システム統合関連資産85,929百万円)、その他資産8,960百万円(内システム統合関連資産2,596百万円)、その他負債5,628百万円)であります。

2020/06/29 15:53

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/29 15:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 2年～ 6年

2020/06/29 15:53