有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「減損損失」には、国内コンシューマーファイナンス連結子会社が計上した減損損失を含んでおります。同社は、これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応していくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直しを2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。これにより、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
システム統合関連資産	建物、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産	千葉県印西市
クレジット事業資産	建物、土地、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産、その他負債	千葉県印西市、東京都豊島区、群馬県館林市、愛知県名古屋市、愛知県北名古屋市、東京都文京区

同社はクレジット事業に係る資産全体を一つとしてグルーピングしております。処分予定資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。上記システム統合関連資産については、当該資産の利用による将来の費用削減効果が確実であると認められなくなったこと及び将来の使用が見込まれなくなったこと、また、これに伴う、クレジット事業資産の今後の収益性などを見直した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8.97%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
上記減損損失は148,639百万円(建物1,518百万円(内システム統合関連資産189百万円)、土地2,515百万円、その他の有形固定資産6,155百万円(内システム統合関連資産1,923百万円)、ソフトウェア37,177百万円(内システム統合関連資産3,163百万円)、その他の無形固定資産86,683百万円(内システム統合関連資産85,929百万円)、その他資産8,960百万円(内システム統合関連資産2,596百万円)、その他負債5,628百万円)であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「減損損失」には、当社の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationが事業買収等により計上したのれんの減損損失27,181百万円を含んでおります。
同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、米国金利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいたインカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。