固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

固定資産のセグメントごとの金額については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,732,489百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。2025/06/25 15:32

#3 主要な設備の状況

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。
なお、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は顧客関連資産45,140百万円(償却期間は17年10ヵ月)であります。
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2025/06/25 15:32

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2025/06/25 15:32

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他資産	601	百万円	170	百万円
有形固定資産	92	百万円	98	百万円
計	22,953,199	百万円	19,260,552	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e>円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金収益増加に加え、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、政策保有株式の売却に伴う売却益や海外の大口貸倒引当金の戻し入れなどの一過性の収益を活用し、将来の収益力向上のため、債券ポートフォリオの組替えに伴う売却損を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益はMUFG発足以来過去最高益となりました。また、ROEも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。営業経費は、海外における買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等で増加し、経費率も債券ポートフォリオ組替えによる売却損の影響により上昇しましたが、当該影響除きでは57.6%と低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。

(注) 1.	親会社株主に帰属する当期純利益
	{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

2. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(A)(億円)	当連結会計年度(B)(億円)	前連結会計年度比(B-A)(億円)
特別損益		△778	△1,188	△409
うち固定資産処分損益		45	76	30
うち減損損失		△311	△1,415	△1,104

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。
なお、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)

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#14 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2025/06/25 15:32

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は530,386百万円(前連結会計年度末は405,629百万円)であり、このうちFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)の取得により計上したのれんの未償却残高は174,056百万円(前連結会計年度末は183,063百万円)であります。
のれんの計上額は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日 企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。また、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、予め定めている内部規程等に基づき妥当性を検証しております。当社グループののれん残高のうち、重要性の高いFSIの取得により計上したのれんについて、減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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