	金額(百万円)
IFRS第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当	62
繰延税金負債	△625,234
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,410,844

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額183,321百万円(収益)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,305百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額8,482百万円(益)を含めております。

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	1,360,289	百万円	1,652,709	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△634,925	百万円	△774,090	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比725億円増加し、3,195億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は繰延ヘッジ損益などが増加し、同2,850億円増加して14,146億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が増加し、同682億円増加して10,794億円となりました。

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