特定取引費用
連結
- 2011年3月31日
- 22億700万
- 2014年3月31日 -89.17%
- 2億3900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 27億2500万
- 2018年3月31日 -62.53%
- 10億2100万
- 2019年3月31日 +100.39%
- 20億4600万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 422億6700万
- 2023年3月31日 -99.33%
- 2億8400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/06/27 15:47
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。2023/06/27 15:47
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,678億円で前年度比277億円の増収、特定取引費用が338億円で前年度比36億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比240億円増加して1,340億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が3,600億円で前年度比1,658億円の増収、特定取引費用が1,411億円で前年度比613億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,045億円増加して2,189億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,396億円増加して3,720億円となりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/06/27 15:47
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。