特定取引費用
連結
- 2013年9月30日
- 15億4400万
- 2016年9月30日 -34.13%
- 10億1700万
- 2017年9月30日 -37.27%
- 6億3800万
- 2018年9月30日 +29.62%
- 8億2700万
- 2021年9月30日 +204.23%
- 25億1600万
- 2022年9月30日 -62.76%
- 9億3700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/11/29 15:32
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。2023/11/29 15:32
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,125億円で前年同期比223億円の増収、特定取引費用が879億円で前年同期比340億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比117億円減少して245億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,961億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が413億円で前年同期比577億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比253億円増加して1,547億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比968億円増加して1,862億円となりました。