りそな HD（8308）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 289億1300万
- 2019年6月30日 +0.63%
- 290億9400万
- 2019年9月30日 -8.3%
- 266億7900万
- 2019年12月31日 -0.85%
- 264億5200万
- 2020年3月31日 +33.77%
- 353億8500万
- 2020年6月30日 -7.27%
- 328億1100万
- 2020年9月30日 -2.47%
- 320億
- 2020年12月31日 -7.77%
- 295億1500万
- 2021年3月31日 +0.72%
- 297億2800万
- 2021年6月30日 -9.47%
- 269億1300万
- 2021年9月30日 -2.33%
- 262億8600万
- 2021年12月31日 -0.64%
- 261億1700万
- 2022年3月31日 +3.96%
- 271億5100万
- 2022年6月30日 +3.79%
- 281億7900万
- 2022年9月30日 +1.34%
- 285億5800万
- 2022年12月31日 +10.34%
- 315億1000万
- 2023年3月31日 -27.07%
- 229億7900万
- 2023年6月30日 -92.52%
- 17億1800万
- 2023年9月30日 +0.7%
- 17億3000万
- 2023年12月31日 +16.42%
- 20億1400万
- 2024年3月31日 +90.86%
- 38億4400万
- 2024年6月30日 -27%
- 28億600万
- 2024年9月30日 -0.75%
- 27億8500万
- 2024年12月31日 -1.33%
- 27億4800万
- 2025年3月31日 +259.43%
- 98億7700万
- 2025年6月30日 -69.46%
- 30億1600万
- 2025年9月30日 +123.34%
- 67億3600万
- 2025年12月31日 +9.16%
- 73億5300万
- 2026年3月31日 +32.88%
- 97億7100万
個別
- 2019年3月31日
- 258億5800万
- 2019年9月30日 -44.84%
- 142億6300万
- 2020年3月31日 -60.31%
- 56億6100万
- 2020年9月30日 -97.46%
- 1億4400万
- 2021年3月31日 +38.19%
- 1億9900万
- 2021年9月30日 -12.06%
- 1億7500万
- 2022年3月31日 +21.71%
- 2億1300万
- 2022年9月30日 -29.58%
- 1億5000万
- 2023年3月31日 +24.67%
- 1億8700万
- 2023年9月30日 -19.25%
- 1億5100万
- 2024年3月31日 +5.96%
- 1億6000万
- 2024年9月30日 +40.63%
- 2億2500万
- 2025年9月30日 +16%
- 2億6100万
- 2026年3月31日 -34.48%
- 1億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式償却 550,875 百万円 565,031 百万円 繰延税金負債合計 △1,665 △232 繰延税金資産の純額 △1,323 百万円 171 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却 582,604 百万円 592,011 百万円 繰延税金負債合計 △161,732 △193,871 繰延税金資産の純額 △12,244 百万円 △40,033 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (3) 繰延税金資産2026/06/19 10:00
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比277億円減少の△400億円となりました。
・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額が増加した一方、控除項目である評価性引当額が増加しており、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
