純資産
連結
- 2013年3月31日
- 2兆1893億
- 2014年3月31日 -10.64%
- 1兆9564億
- 2015年3月31日 +9.56%
- 2兆1433億
個別
- 2013年3月31日
- 1兆2121億
- 2014年3月31日 -2.88%
- 1兆1771億
- 2015年3月31日 -8.94%
- 1兆719億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/26 14:32
再評価を行った年月日 - #2 事業等のリスク
- (3)外国為替相場変動に伴うリスク2015/06/26 14:32
当社グループは、資産・負債及び純資産の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債及び純資産は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)株式保有に伴うリスク - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2015/06/26 14:32
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 業績等の概要
- 財政状態については、連結総資産が前連結会計年度末比1兆8,671億円増加して46兆5,865億円となりました。2015/06/26 14:32
資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比1兆8,342億円減少して6兆8,642億円になりましたが、貸出金は前連結会計年度末比7,856億円増加して27兆4,872億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比9,669億円増加して36兆7,128億円になりました。純資産の部では、当期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,869億円増加して2兆1,433億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,108億円増加して24兆5,266億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産は、690円66銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は13.46%となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。2015/06/26 14:32
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、当期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,869億円増加して2兆1,433億円となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/26 14:32
*1 丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、(追加情報)に記載の特別優先配当によっても残余財産分配請求権(合計で1,600億円)は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額(前連結会計年度1,600億円、当連結会計年度1,280億円)を控除することにより「普通株式に係る期末の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金(前連結会計年度及び当連結会計年度320億円)は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。前連結会計年度(2014年3月31日) 当連結会計年度(2015年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 1,956,412 2,143,379 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 747,280 542,326 うち少数株主持分 百万円 139,231 164,600
*2「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度6,273千株、当連結会計年度5,057千株)を控除しております。