有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1株当たり情報)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1株当たり純資産額		552円89銭	690円66銭
1株当たり当期純利益金額		89円71銭	91円7銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額		64円97銭	84円28銭

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,956,412	2,143,379
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	747,280	542,326
うち少数株主持分	百万円	139,231	164,600
うち優先株式	百万円	594,000	366,000
うち優先配当額	百万円	14,048	11,725
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	1,209,132	1,601,053
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	2,186,913	2,318,118

*1 丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、(追加情報)に記載の特別優先配当によっても残余財産分配請求権(合計で1,600億円)は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額(前連結会計年度1,600億円、当連結会計年度1,280億円)を控除することにより「普通株式に係る期末の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金(前連結会計年度及び当連結会計年度320億円)は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
*2「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度6,273千株、当連結会計年度5,057千株)を控除しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	220,642	211,477
普通株主に帰属しない金額	百万円	14,048	11,725
うち優先配当額	百万円	14,048	11,725
普通株式に係る当期純利益	百万円	206,594	199,752
普通株式の期中平均株式数	千株	2,302,727	2,193,242
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	百万円	4,159	1,836
うち優先配当額	百万円	4,159	1,836
普通株式増加数	千株	940,883	198,513
うち優先株式	千株	940,883	198,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		該当事項はありません。	該当事項はありません。

* 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度6,924千株、当連結会計年度5,637千株)を控除しております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が67銭増加しております。
なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。