当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	24.41	36.25	26.76	9.14

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 第4四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益金額は、2015年3月31日を基準日とする優先株式配当額(11,725百万円)を控除しておりません。なお、当該優先株式配当額を控除して計算した場合、第4四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益金額は、3.84円であります。

2015/06/26 14:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
報告セグメント対象外の連結子会社利益等	11,978	8,377
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	312,085	326,251

(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、減損損失等が含まれております。

2015/06/26 14:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が636百万円増加、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が1,483百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/26 14:32

#5 業績等の概要

当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益が増益となったことなどにより、前連結会計年度比239億円増加し6,324億円となりました。また、消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比141億円増加して3,262億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は2,114億円(前連結会計年度比△91億円)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は91円7銭となっております。

2015/06/26 14:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当連結会計年度の連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益が増益となったことなどにより、前連結会計年度比239億円増加し6,324億円となりました。
・また、消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比141億円増加して3,262億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は2,114億円(前連結会計年度比△91億円)となりました。
・不良債権残高は、前事業年度末比520億円減少し4,323億円となり、不良債権比率1.51%(いずれも傘下銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計)と引き続き低水準で推移しました。

2015/06/26 14:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	220,642	211,477
普通株主に帰属しない金額	百万円	14,048	11,725
うち優先配当額	百万円	14,048	11,725
普通株式に係る当期純利益	百万円	206,594	199,752
普通株式の期中平均株式数	千株	2,302,727	2,193,242

* 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度6,924千株、当連結会計年度5,637千株)を控除しております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 14:32