純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/06/28 10:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/06/28 10:03

#3 業績等の概要

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により、前期比684億円増加して1,967億円、経常利益は前期比683億円増加して1,897億円、当期純利益は683億円増加して1,900億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆5,398億円増加し49兆1,264億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比1兆5,174億円減少し5兆3,467億円に、貸出金は前連結会計年度末比1,776億円増加し27兆6,649億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆5,159億円増加し38兆2,288億円になりました。純資産の部については、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,099億円減少し1兆8,334億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比5兆2,422億円増加し29兆7,688億円となりました。
なお、1株当たり純資産額は、705円81銭となっております。

2016/06/28 10:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,099億円減少して1兆8,334億円となりました。

2016/06/28 10:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,143,379	1,833,470
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	542,326	196,161
うち非支配株主持分	百万円	164,600	17,468

*1 前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定におきまして、2015年6月25日に取得及び消却した丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権 1,600億円は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額 1,280億円を控除することにより「普通株式に係る期末の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金 320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
*2 「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度5,057千株、当連結会計年度3,427千株)を控除しております。

2016/06/28 10:03