有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当連結会計年度の連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、保険商品販売・不動産業務等を中心とする役務取引等利益の増加や債券関係損益の増加により一部補完して、前連結会計年度比129億円減少の6,195億円となりました。
・営業経費は前連結会計年度比102億円減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比757億円減少し、2,505億円となりました。また、税金費用が前連結会計年度比431億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比276億円減少し、1,838億円となりました。
・不良債権残高は、4,349億円と前事業年度末比26億円増加しましたが、不良債権比率は1.51%と引き続き低水準で推移しました。(いずれもグループ銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計)
・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は13.53%となりました。
経営成績の概要[連結]
1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比246億円減少し、4,013億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比14億円減少し、212億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比9億円増加し、1,474億円となりました。グループ銀行単体合算のフィー収益(役務取引等利益+信託報酬)は、前事業年度比4億円増加し、1,282億円となりました。
・連結粗利益は前連結会計年度比129億円減少し、6,195億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前連結会計年度比102億円減少し、3,475億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いたグループ銀行単体合算の経費についても、前事業年度比89億円減少し、3,263億円となりました。
経費の内訳[グループ銀行単体合算]
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比511億円の減益となり、65億円の損失になりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
(4) 与信関係費用
・与信関係費用は、貸倒引当金の戻入が一巡したこと等により、前連結会計年度比482億円増加し、258億円の費用となりました。
・また、グループ銀行3行合算の当事業年度末における開示債権額は4,349億円、不良債権比率は1.51%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注1) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(注2) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、4期連続で増加し、前連結会計年度末比1,776億円増加の27兆6,649億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、ローンプラザの休日営業拡大や、休日審査及び休日実行を開始するなど、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比606億円増加して13兆1,560億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆6,428億円、卸売業,小売業が2兆4,022億円、不動産業が6兆5,882億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
(注)当連結会計年度末から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。な
お、前連結会計年度末の計数についても変更後の区分により表示しております。
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1兆5,174億円減少して、5兆3,467億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比1,130億円減少し、4,606億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比202億円増加して254億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比1兆5,159億円増加して38兆2,288億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,861億円減少して1兆3,445億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,099億円減少して1兆8,334億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借や預金の増加等により、3兆657億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆9,622億円収入が増加しました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、1兆2,936億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆345億円収入が減少しました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により4,649億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,748億円支出が増加しました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ3兆8,943億円増加して13兆3,507億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
(概要)
・当連結会計年度の連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、保険商品販売・不動産業務等を中心とする役務取引等利益の増加や債券関係損益の増加により一部補完して、前連結会計年度比129億円減少の6,195億円となりました。
・営業経費は前連結会計年度比102億円減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比757億円減少し、2,505億円となりました。また、税金費用が前連結会計年度比431億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比276億円減少し、1,838億円となりました。
・不良債権残高は、4,349億円と前事業年度末比26億円増加しましたが、不良債権比率は1.51%と引き続き低水準で推移しました。(いずれもグループ銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計)
・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は13.53%となりました。
経営成績の概要[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結粗利益 | 6,324 | 6,195 | △129 | |
| うち資金利益 | 4,259 | 4,013 | △246 | |
| うち信託報酬 | 227 | 212 | △14 | |
| うち役務取引等利益 | 1,464 | 1,474 | 9 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | ― | 50 | 50 | |
| 営業経費 | △3,577 | △3,475 | 102 | |
| 臨時損益 | 586 | △254 | △840 | |
| うち株式等関係損益 | 445 | △65 | △511 | |
| うち不良債権処理額 | △191 | △462 | △271 | |
| うち与信費用戻入額 | 414 | 153 | △261 | |
| 経常利益 | 3,333 | 2,517 | △816 | |
| 特別利益 | 1 | 13 | 12 | |
| 特別損失 | △71 | △25 | 46 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,262 | 2,505 | △757 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △454 | △439 | 14 | |
| 法人税等調整額 | △634 | △218 | 416 | |
| 当期純利益 | 2,174 | 1,848 | △326 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △59 | △9 | 49 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,114 | 1,838 | △276 | |
| 与信費用総額 | 223 | △258 | △482 |
1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比246億円減少し、4,013億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比14億円減少し、212億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比9億円増加し、1,474億円となりました。グループ銀行単体合算のフィー収益(役務取引等利益+信託報酬)は、前事業年度比4億円増加し、1,282億円となりました。
・連結粗利益は前連結会計年度比129億円減少し、6,195億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前連結会計年度比102億円減少し、3,475億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いたグループ銀行単体合算の経費についても、前事業年度比89億円減少し、3,263億円となりました。
経費の内訳[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △3,353 | 57.76% | △3,263 | 57.05% | 89 | △0.71% |
| うち人件費 | △1,352 | 23.30% | △1,319 | 23.06% | 33 | △0.24% |
| うち物件費 | △1,812 | 31.22% | △1,747 | 30.54% | 65 | △0.67% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 5,804 | 100.00% | 5,720 | 100.00% | △84 | ― |
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比511億円の減益となり、65億円の損失になりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 445 | △65 | △511 |
| 株式等売却益 | 474 | 351 | △123 |
| 株式等売却損 | △21 | △392 | △370 |
| 株式等償却 | △6 | △24 | △17 |
| 投資損失引当金純繰入額 | 0 | 0 | △0 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 3,309 | 3,518 | 208 |
| 時価ベース | 8,709 | 7,986 | △722 |
(4) 与信関係費用
・与信関係費用は、貸倒引当金の戻入が一巡したこと等により、前連結会計年度比482億円増加し、258億円の費用となりました。
・また、グループ銀行3行合算の当事業年度末における開示債権額は4,349億円、不良債権比率は1.51%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用総額 | 223 | △258 | △482 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | △0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 300 | 50 | △249 |
| 貸出金償却 | △177 | △318 | △140 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △23 | △137 | △113 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | △0 | △0 |
| その他不良債権処理額 | △13 | △7 | 6 |
| 償却債権取立益 | 138 | 153 | 14 |
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度末 (億円) | 当事業年度末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 606 | 777 | 170 | |
| 危険債権 | 2,656 | 2,481 | △175 | |
| 要管理債権 | 1,059 | 1,091 | 31 | |
| 小計 | A | 4,323 | 4,349 | 26 |
| 正常債権 | B | 280,704 | 282,633 | 1,928 |
| 合計 | A+B | 285,027 | 286,983 | 1,955 |
| 不良債権比率(注2) | 1.51% | 1.51% | △0.00% | |
(注1) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(注2) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、4期連続で増加し、前連結会計年度末比1,776億円増加の27兆6,649億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、ローンプラザの休日営業拡大や、休日審査及び休日実行を開始するなど、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比606億円増加して13兆1,560億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆6,428億円、卸売業,小売業が2兆4,022億円、不動産業が6兆5,882億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 274,872 | 276,649 | 1,776 |
| うち住宅ローン残高(注) | 130,954 | 131,560 | 606 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 5,800 | 5,631 | △168 |
| 破綻先債権 | 68 | 284 | 216 |
| 延滞債権 | 3,355 | 3,143 | △212 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 14 | 38 | 24 |
| 貸出条件緩和債権 | 2,362 | 2,165 | △196 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 2.11% | 2.03% | △0.07% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 273,862 | 275,709 | 1,847 |
| うち製造業 | 27,532 | 26,428 | △1,104 |
| うち建設業 | 6,654 | 6,473 | △180 |
| うち卸売業,小売業 | 24,938 | 24,022 | △916 |
| うち金融業,保険業 | 6,294 | 6,233 | △60 |
| うち不動産業 | 63,302 | 65,882 | 2,580 |
| うち各種サービス業 | 15,730 | 15,721 | △8 |
| うち自己居住用住宅ローン | 98,869 | 99,925 | 1,056 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,010 | 940 | △70 |
(注)当連結会計年度末から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。な
お、前連結会計年度末の計数についても変更後の区分により表示しております。
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1兆5,174億円減少して、5兆3,467億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比1,130億円減少し、4,606億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 41,168 | 26,462 | △14,705 |
| 地方債 | 6,164 | 5,749 | △414 |
| 社債 | 9,023 | 8,588 | △435 |
| 株式 | 9,248 | 8,515 | △732 |
| その他の証券 | 3,036 | 4,150 | 1,113 |
| 合計 | 68,642 | 53,467 | △15,174 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 5,399 | 4,468 | △931 |
| 債券 | 129 | 146 | 16 |
| 国債 | 36 | 61 | 25 |
| 地方債 | 36 | 7 | △29 |
| 社債 | 56 | 77 | 20 |
| その他 | 207 | △8 | △216 |
| 合計 | 5,736 | 4,606 | △1,130 |
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比202億円増加して254億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,736 | 1,634 | △101 |
| うち有価証券償却否認額 | 7,037 | 6,593 | △443 |
| うち貸倒引当金等(注) | 1,201 | 912 | △288 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 191 | 115 | △76 |
| うち評価性引当額 | △7,884 | △7,177 | 707 |
| 繰延税金負債合計 | △1,684 | △1,379 | 304 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,425 | △1,053 | 371 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △158 | △218 | △60 |
| うち退職給付信託設定益 | △25 | △29 | △3 |
| 繰延税金資産の純額 | 51 | 254 | 202 |
(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比1兆5,159億円増加して38兆2,288億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,861億円減少して1兆3,445億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 367,128 | 382,288 | 15,159 |
| うち国内個人預金 (注) | 241,869 | 245,208 | 3,338 |
| うち国内法人預金 (注) | 105,126 | 112,520 | 7,394 |
| 譲渡性預金 | 21,306 | 13,445 | △7,861 |
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,099億円減少して1兆8,334億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 21,433 | 18,334 | △3,099 |
| うち資本金 | 504 | 504 | - |
| うち資本剰余金 | 1,459 | - | △1,459 |
| うち利益剰余金 | 13,358 | 13,995 | 637 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,230 | 3,474 | △755 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 331 | 495 | 163 |
| うち土地再評価差額金 | 434 | 440 | 5 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △491 | △701 | △210 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借や預金の増加等により、3兆657億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆9,622億円収入が増加しました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、1兆2,936億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆345億円収入が減少しました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により4,649億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,748億円支出が増加しました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ3兆8,943億円増加して13兆3,507億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,034 | 30,657 | 19,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,282 | 12,936 | △10,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,901 | △4,649 | △1,748 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 31,416 | 38,943 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,147 | 94,563 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 94,563 | 133,507 | - |
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