四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、2014年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、消費者心理や企業の景況感が悪化し、個人消費や住宅投資にも影響がでました。物価面では、消費者物価指数は前年比プラスとなりましたが、日本銀行の「物価安定の目標」には届かない状態が続きました。設備投資は、受注動向から増加傾向に足踏みが見られている様子が確認されました。輸出については弱い外需を背景に横ばいでの推移となりました。
米国経済は、1月の寒波の影響から回復し、個人消費が堅調さを維持したほか、雇用面や住宅指標にも改善が見られました。欧州経済に関しては、ユーロ圏での物価上昇率の低下を受け、欧州中央銀行はマイナス金利の導入を含めた金融緩和策の実施を決定しました。中国経済は成長の鈍化が見られ、政府目標を下回る成長となりました。
金融市場では、6月に新成長戦略が閣議決定されましたが、日経平均を押し上げるには至りませんでした。米国株は経済指標の改善を背景に、ダウ平均株価は最高値を更新しました。一方、米国の長期金利は緩慢な物価上昇を背景に低位推移しました。国内長期金利については、日本銀行による大規模な国債買入を支えに低下しました。
(経営方針)
当グループは、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本的な考え方のもと、「りそなイズムの承継と深化」「新しい金融サービス業としてのビジネスモデルの構築」「グループ連結運営のさらなる進化」の3つを中長期的な経営方針とし、お客さま・地域の皆さまに最も信頼されるよう努めてまいります。
具体的には、A:「オールりそな」の発揮、C:「クロスセールス」の徹底、L:「ローコストオペレーション」の推進という経営改革のACLを継続し、2つの基本戦略(「事業領域の選択と集中」「りそなスタイルの追求」)と、4つの重点施策(「“変化”を見据えた新たな収益機会の創出と深掘り」「お客さま接点の戦略的強化」「ローコストオペレーションのさらなる加速」「持続的成長を支える強固な財務基盤の継続」)の展開により、「お客さまとの価値の共創」と「サービスの質的向上」を通じた「グループ企業価値の最大化」を目指してまいります。
-経営改革のACL-
A:「オールりそな」の発揮
お客さまにとって真に役立つ“価値”を提供するために、当グループの持つあらゆるソリューション機能・商品・サービス・人材等を有機的に結合させ、グループの総合力を発揮してまいります。
C:「クロスセールス」の徹底
お客さまの顕在・潜在ニーズを起点として、中長期的なリレーション・信頼関係のもとでお客さまの事業活動や生活シーンに寄り添い、りそなが持つソリューション機能・商品・サービスの提供等を通じて、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
L:「ローコストオペレーション」の推進
お客さまの目線やお客さまの利便性・安全性の向上を重視しつつ、より効率的かつ効果的なオペレーションのあり方を絶えず志向し続けることで、さらなる競争力の向上を目指してまいります。
(業績)
当第1四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
経営成績は、経常利益が743億円、四半期純利益が533億円となりました。
連結粗利益については、預貸金利益や債券関係損益(先物等含む)が減少したこと等から前第1四半期連結累計期間比123億円減少して1,463億円となりました。また、株式等関係損益は前第1四半期連結累計期間比20億円減少して48億円となり、税金等調整前四半期純利益は153億円減少して733億円となりました。一方、税金費用等は66億円減少し、この結果、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比87億円減少して533億円となりました。また、1株当たり四半期純利益金額は24円41銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2,414億円増加して44兆9,608億円となりました。
資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比1兆934億円減少して7兆6,050億円に、貸出金は前連結会計年度末比6,151億円減少して26兆864億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1,970億円減少して35兆5,488億円となりました。純資産の部では、公的資金の返済により資本剰余金が320億円減少する一方、四半期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比150億円増加して1兆9,714億円となりました。また信託財産は1,986億円増加して24兆1,144億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産額は、579円68銭となっております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比30億円減少し669億円に、与信費用控除後業務純益は、前第1四半期連結累計期間比25億円減少し246億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比23億円減少し656億円に、与信費用控除後業務純益は、前第1四半期連結累計期間比21億円増加し401億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比94億円減少し127億円に、与信費用控除後業務純益は、前第1四半期連結累計期間比94億円減少し102億円となりました。
なお、公的資金の注入のため預金保険機構に引き受けていただいている第3種第一回優先株式の全てについて、2014年7月25日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠に基づき、同月30日付で取得及びその消却が完了し、預金保険法に基づく公的資金1,960億円(注入額ベース、取得額ベースでは2,349億円)の返済を実施いたしました。
本返済をもって、預金保険法に基づく公的資金(総額1兆9,600億円)の返済が完了しました。
なお、残る早期健全化法に基づく優先株式(要返済額1,280億円(要返済額の内容については第一部[企業情報]第3[提出会社の状況]をご覧ください。))につきましても、引き続き返済のための努力をしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
				前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				2,110	1,891	△219
連 結 粗 利 益				1,586	1,463	△123
	資 金 利 益			1,064	1,026	△37
	信 託 報 酬(償 却 後)			56	55	△0
	(信託勘定不良債権処理額)			△0	0	0
	役 務 取 引 等 利 益			362	344	△17
	特 定 取 引 利 益			△43	10	53
	そ の 他 業 務 利 益			145	25	△120
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				-	-	-
営 業 経 費				△868	△867	0
臨 時 損 益				142	147	4
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			68	48	△20
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△32	△12	20
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			120	126	6
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益			0	0	0
経 常 利 益				860	743	△117
特 別 利 益				30	0	△30
特 別 損 失				△4	△9	△5
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				887	733	△153
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税				△236	△186	50
法 人 税 等 調 整 額				6	△4	△10
少 数 株 主 利 益				△35	△8	26
四 半 期 純 利 益				621	533	△87
与 信 費 用 総 額				87	114	27

(注) 与信費用総額=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は1,006億円、海外は32億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、1,026億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ55億円、10億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では344億円、25億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	105,035	3,014	1,555	106,494
	当第1四半期連結累計期間	100,693	3,259	1,255	102,697
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	116,856	3,609	2,085	118,380
	当第1四半期連結累計期間	111,051	3,853	2,156	112,748
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	11,821	595	530	11,886
	当第1四半期連結累計期間	10,357	593	900	10,050
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	5,655	―	―	5,655
	当第1四半期連結累計期間	5,594	―	―	5,594
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	36,243	22	0	36,266
	当第1四半期連結累計期間	34,468	23	―	34,491
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	45,544	81	10	45,615
	当第1四半期連結累計期間	42,804	83	―	42,887
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	9,300	58	10	9,348
	当第1四半期連結累計期間	8,336	59	―	8,396
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	△4,372	―	―	△4,372
	当第1四半期連結累計期間	1,021	―	―	1,021
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	157	―	―	157
	当第1四半期連結累計期間	1,462	―	―	1,462
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	4,529	―	―	4,529
	当第1四半期連結累計期間	441	―	―	441
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	14,356	242	―	14,599
	当第1四半期連結累計期間	2,319	183	―	2,502
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	18,931	242	―	19,173
	当第1四半期連結累計期間	5,746	183	―	5,929
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,574	―	―	4,574
	当第1四半期連結累計期間	3,427	―	―	3,427

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は428億円、役務取引等費用合計は83億円となり、役務取引等収支合計では344億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	45,544	81	10	45,615
	当第1四半期連結累計期間	42,804	83	―	42,887
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	8,073	16	―	8,089
	当第1四半期連結累計期間	8,009	8	―	8,018
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	8,766	64	―	8,830
	当第1四半期連結累計期間	8,595	72	―	8,668
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	2,518	―	―	2,518
	当第1四半期連結累計期間	2,758	―	―	2,758
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	11,869	―	―	11,869
	当第1四半期連結累計期間	8,664	―	―	8,664
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2,686	―	―	2,686
	当第1四半期連結累計期間	3,746	―	―	3,746
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	841	―	―	841
	当第1四半期連結累計期間	824	―	―	824
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,150	―	―	3,150
	当第1四半期連結累計期間	3,202	―	―	3,202
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	9,300	58	10	9,348
	当第1四半期連結累計期間	8,336	59	―	8,396
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,218	―	―	2,218
	当第1四半期連結累計期間	2,249	―	―	2,249

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は14億円、特定取引費用は4億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	157	―	―	157
	当第1四半期連結累計期間	1,462	―	―	1,462
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	209	―	―	209
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,189	―	―	1,189
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	157	―	―	157
	当第1四半期連結累計期間	63	―	―	63
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	4,529	―	―	4,529
	当第1四半期連結累計期間	441	―	―	441
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	38	―	―	38
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	752	―	―	752
	当第1四半期連結累計期間	441	―	―	441
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	3,738	―	―	3,738
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	35,009,143	57,514	―	35,066,658
	当第1四半期連結会計期間	35,495,565	54,269	1,013	35,548,821
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	22,014,402	32,289	―	22,046,691
	当第1四半期連結会計期間	22,884,161	29,881	―	22,914,043
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	12,265,347	25,225	―	12,290,573
	当第1四半期連結会計期間	11,652,533	24,388	―	11,676,922
うちその他	前第1四半期連結会計期間	729,393	―	―	729,393
	当第1四半期連結会計期間	958,870	―	1,013	957,856
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,284,710	―	―	1,284,710
	当第1四半期連結会計期間	1,747,970	―	―	1,747,970
総合計	前第1四半期連結会計期間	36,293,853	57,514	―	36,351,368
	当第1四半期連結会計期間	37,243,535	54,269	1,013	37,296,791

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	25,803,216	100.00	26,003,490	100.00
製造業	2,524,135	9.78	2,497,580	9.60
農業,林業	11,754	0.05	10,610	0.04
漁業	1,162	0.00	1,265	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	12,914	0.05	11,812	0.05
建設業	613,000	2.38	584,325	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	111,229	0.43	141,859	0.55
情報通信業	239,814	0.93	217,466	0.84
運輸業,郵便業	482,933	1.87	489,095	1.88
卸売業,小売業	2,347,645	9.10	2,295,152	8.83
金融業,保険業	597,033	2.31	566,426	2.18
不動産業	2,667,029	10.33	2,804,212	10.78
物品賃貸業	303,479	1.18	309,093	1.19
各種サービス業	1,490,653	5.78	1,468,686	5.65
国,地方公共団体	861,287	3.34	849,331	3.27
その他	13,539,142	52.47	13,756,572	52.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	78,782	100.00	82,992	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	78,782	100.00	82,992	100.00
合計	25,881,998	―	26,086,483	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」の「その他」には下記の計数が含まれております。

	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
住宅ローン	12,637,265	48.97	12,883,412	49.54

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	51,535	0.21	42,266	0.17
有価証券	63	0.00	120	0.00
信託受益権	22,675,385	94.07	22,721,948	94.23
受託有価証券	5,736	0.02	7,678	0.03
金銭債権	349,433	1.45	290,920	1.21
有形固定資産	488,024	2.03	442,175	1.83
無形固定資産	2,022	0.01	1,554	0.01
その他債権	6,402	0.03	6,397	0.03
銀行勘定貸	509,458	2.11	586,806	2.43
現金預け金	16,618	0.07	14,584	0.06
合計	24,104,682	100.00	24,114,452	100.00

負債

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	7,180,279	29.79	7,096,460	29.43
年金信託	3,719,233	15.43	3,650,116	15.14
財産形成給付信託	1,128	0.01	1,117	0.01
投資信託	11,618,687	48.20	11,961,474	49.60
金銭信託以外の金銭の信託	359,721	1.49	358,274	1.48
有価証券の信託	116,727	0.48	30,519	0.13
金銭債権の信託	359,888	1.49	310,793	1.29
土地及びその定着物の信託	116,815	0.49	118,166	0.49
土地及びその定着物の 賃借権の信託	2,835	0.01	―	―
包括信託	629,366	2.61	587,529	2.43
合計	24,104,682	100.00	24,114,452	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	131	0.26	19	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	39	0.08	33	0.08
卸売業,小売業	90	0.17	74	0.18
金融業,保険業	5,661	10.98	3,173	7.51
不動産業	1,229	2.39	1,017	2.41
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	9	0.02	8	0.02
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	44,373	86.10	37,939	89.76
合計	51,535	100.00	42,266	100.00

(注)「その他」には、下記の計数が含まれております。

	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
住宅ローン	39,018	75.71	33,705	79.74

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	51,535	9.34	42,266	6.93
有価証券	―	―	―	―
その他	500,524	90.66	567,777	93.07
資産計	552,060	100.00	610,043	100.00
元本	551,609	99.92	609,625	99.93
債権償却準備金	154	0.03	126	0.02
その他	296	0.05	292	0.05
負債計	552,060	100.00	610,043	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第1四半期 連結会計期間	貸出金51,535百万円のうち、延滞債権額は1,115百万円、貸出条件緩和債権額は1,839百万円であります。なお、破綻先債権額および3ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。 また、これらの債権額の合計額は2,955百万円であります。
当第1四半期 連結会計期間	貸出金42,266百万円のうち、破綻先債権額は32百万円、延滞債権額は909百万円、貸出条件緩和債権額は7百万円であります。なお、3ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。 また、これらの債権額の合計額は949百万円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。