本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(9)公的資金に関する事項
当社グループは、1998年3月以降、総額約3兆1,280億円(本四半期報告書提出日現在の残高、総額1,280億円(公的資金の残高は要返済額ベースで記載しております。なお、要返済額の内容については第一部[企業情報]第3[提出会社の状況]をご覧ください。))の公的資金の注入を受けたことに伴い、金融庁に対して「経営の健全化のための計画」(経営健全化計画)を提出しており、半期に一度、その進捗状況を報告しております。経営健全化計画の履行状況によっては、金融庁から業務改善命令等の措置を受け、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、注入を受けている公的資金(株式会社整理回収機構が保有する当社の優先株式)については、既に普通株式への転換が可能となっております(優先株式の内容につきましては、第一部[企業情報]第3[提出会社の状況]をご覧下さい)。当該優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じ、その結果として当社の株価が下落する可能性があります。