有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の業務粗利益は、貸出金の増加やローン関連の役務収益増加などがありましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益及び債券関係損益の減益などにより、前連結会計年度比564億円減少して5,631億円となりました。
・経費(除く銀行臨時処理分)は、3,449億円と前連結会計年度並みの水準となりました。
・税金等調整前当期純利益は、株式等関係損益の改善や与信費用が戻入となったことなどにより、前連結会計年度比223億円減少して2,282億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同223億円減少して1,614億円となりました。
・不良債権残高は、3,954億円と前事業年度末比395億円減少しました。不良債権比率は1.35%と引き続き低水準で推移しました。(いずれもグループ銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計)
・当グループが目標とする主な経営指標の、当期における実績は以下のとおりです。
(注) (親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 業務粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比234億円減少し、3,779億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比33億円減少し、179億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比47億円減少し、1,427億円となりました。
・業務粗利益は前連結会計年度比564億円減少し、5,631億円となりました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前連結会計年度比4億円増加し、3,449億円となりました。
・なお、グループ銀行単体合算の経費(除く臨時処理分)についても、前事業年度比3億円増加し、3,267億円となりました。
経費の内訳[グループ銀行単体合算]
(注) 1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 従来「物件費」に含めておりました「福利厚生費」の一部について、当事業年度から「人件費」に含めて
表示しております。なお、前事業年度の計数についても変更後の区分により表示しております。
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比317億円の改善となり、251億円の利益になりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
(4) 与信関係費用
・与信関係費用は、174億円の戻入となり、前連結会計年度比433億円改善しました。
・また、グループ銀行3行合算の当事業年度末における開示債権額は、3,954億円、不良債権比率は1.35%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注) 1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、前連結会計年度末比5,217億円増加し、28兆1,867億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、ローンプラザの休日営業や、休日審査・休日融資による、利便性の提供とスピーディーな対応により、前事業年度末比1,738億円増加して13兆3,299億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆5,354億円、卸売業,小売業が2兆3,193億円、不動産業が6兆9,471億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比509億円減少して、5兆2,957億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比952億円増加し、5,558億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比484億円減少して△229億円となりました。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比2兆4,465億円増加して40兆6,753億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,789億円減少して9,655億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,133億円増加して1兆9,467億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などがありましたが、信託勘定借の減少や貸出金の増加などにより7,574億円の支出となりました。前連結会計年度比では3兆8,231億円支出が増加しました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、2,126億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆809億円収入が減少しました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や、優先株式の取得による支出などにより3,168億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,481億円支出が減少しました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ8,616億円減少して12兆4,891億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
(概要)
・当連結会計年度の業務粗利益は、貸出金の増加やローン関連の役務収益増加などがありましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益及び債券関係損益の減益などにより、前連結会計年度比564億円減少して5,631億円となりました。
・経費(除く銀行臨時処理分)は、3,449億円と前連結会計年度並みの水準となりました。
・税金等調整前当期純利益は、株式等関係損益の改善や与信費用が戻入となったことなどにより、前連結会計年度比223億円減少して2,282億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同223億円減少して1,614億円となりました。
・不良債権残高は、3,954億円と前事業年度末比395億円減少しました。不良債権比率は1.35%と引き続き低水準で推移しました。(いずれもグループ銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計)
・当グループが目標とする主な経営指標の、当期における実績は以下のとおりです。
| 経営指標 | 2017年3月期 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,614億円 |
| 連結フィー収益比率 | 28.5% |
| 連結経費率 | 61.2% |
| 株主資本ROE (注) | 11.67% |
| 普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き) | 8.59% |
(注) (親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
経営成績の概要[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 業務粗利益 | A | 6,195 | 5,631 | △564 | |
| うち資金利益 | 4,013 | 3,779 | △234 | ||
| うち信託報酬(償却後) | 212 | 179 | △33 | ||
| (信託勘定不良債権処理額) | B | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 1,474 | 1,427 | △47 | ||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | C | △3,445 | △3,449 | △4 | |
| 実質業務純益 ( A - B + C + D ) | 2,751 | 2,182 | △568 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | 50 | - | △50 | ||
| 臨時損益 | △284 | 80 | 364 | ||
| うち株式等関係損益 | △65 | 251 | 317 | ||
| うち不良債権処理額 | △462 | △140 | 322 | ||
| うち与信費用戻入額 | 153 | 315 | 161 | ||
| うち持分法による投資損益 | D | 1 | 1 | 0 | |
| 経常利益 | 2,517 | 2,262 | △254 | ||
| 特別利益 | 13 | 39 | 25 | ||
| 特別損失 | △25 | △19 | 5 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,505 | 2,282 | △223 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △439 | △492 | △53 | ||
| 法人税等調整額 | △218 | △166 | 51 | ||
| 当期純利益 | 1,848 | 1,623 | △224 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △9 | △8 | 1 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,838 | 1,614 | △223 | ||
| 与信費用 | △258 | 174 | 433 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 業務粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比234億円減少し、3,779億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比33億円減少し、179億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比47億円減少し、1,427億円となりました。
・業務粗利益は前連結会計年度比564億円減少し、5,631億円となりました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前連結会計年度比4億円増加し、3,449億円となりました。
・なお、グループ銀行単体合算の経費(除く臨時処理分)についても、前事業年度比3億円増加し、3,267億円となりました。
経費の内訳[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △3,263 | 57.05% | △3,267 | 63.11% | △3 | 6.05% |
| うち人件費 | △1,502 | 26.25% | △1,467 | 28.34% | 34 | 2.08% |
| うち物件費 | △1,564 | 27.35% | △1,577 | 30.47% | △12 | 3.11% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 5,720 | 100.00% | 5,177 | 100.00% | △542 | ― |
(注) 1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 従来「物件費」に含めておりました「福利厚生費」の一部について、当事業年度から「人件費」に含めて
表示しております。なお、前事業年度の計数についても変更後の区分により表示しております。
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比317億円の改善となり、251億円の利益になりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | △65 | 251 | 317 |
| 株式等売却益 | 351 | 311 | △39 |
| 株式等売却損 | △392 | △59 | 333 |
| 株式等償却 | △24 | △0 | 24 |
| 投資損失引当金純繰入額 | 0 | △0 | △0 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 3,518 | 3,486 | △31 |
| 時価ベース | 7,986 | 9,124 | 1,137 |
(4) 与信関係費用
・与信関係費用は、174億円の戻入となり、前連結会計年度比433億円改善しました。
・また、グループ銀行3行合算の当事業年度末における開示債権額は、3,954億円、不良債権比率は1.35%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用総額 | △258 | 174 | 433 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 50 | 146 | 95 |
| 貸出金償却 | △318 | △136 | 181 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △137 | 19 | 156 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | △0 | 0 | 0 |
| その他不良債権処理額 | △7 | △3 | 3 |
| 償却債権取立益 | 153 | 149 | △3 |
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度末 (億円) | 当事業年度末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 777 | 636 | △140 | |
| 危険債権 | 2,481 | 2,351 | △129 | |
| 要管理債権 | 1,091 | 966 | △125 | |
| 小計 | A | 4,349 | 3,954 | △395 |
| 正常債権 | B | 282,633 | 287,925 | 5,292 |
| 合計 | A+B | 286,983 | 291,880 | 4,897 |
| 不良債権比率(注2) | 1.51% | 1.35% | △0.16% | |
(注) 1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、前連結会計年度末比5,217億円増加し、28兆1,867億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、ローンプラザの休日営業や、休日審査・休日融資による、利便性の提供とスピーディーな対応により、前事業年度末比1,738億円増加して13兆3,299億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆5,354億円、卸売業,小売業が2兆3,193億円、不動産業が6兆9,471億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 276,649 | 281,867 | 5,217 |
| うち住宅ローン残高(注) | 131,560 | 133,299 | 1,738 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 5,631 | 5,124 | △507 |
| 破綻先債権 | 284 | 215 | △69 |
| 延滞債権 | 3,143 | 2,970 | △172 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 38 | 24 | △14 |
| 貸出条件緩和債権 | 2,165 | 1,914 | △250 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 2.03% | 1.81% | △0.21% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 275,709 | 281,015 | 5,306 |
| うち製造業 | 26,428 | 25,354 | △1,073 |
| うち建設業 | 6,473 | 6,209 | △264 |
| うち卸売業,小売業 | 24,022 | 23,193 | △829 |
| うち金融業,保険業 | 6,233 | 6,246 | 13 |
| うち不動産業 | 65,882 | 69,471 | 3,588 |
| うち各種サービス業 | 15,721 | 16,299 | 577 |
| うち自己居住用住宅ローン | 99,925 | 101,992 | 2,067 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 940 | 851 | △88 |
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比509億円減少して、5兆2,957億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比952億円増加し、5,558億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 26,462 | 23,098 | △3,364 |
| 地方債 | 5,749 | 5,769 | 19 |
| 社債 | 8,588 | 8,200 | △387 |
| 株式 | 8,515 | 9,648 | 1,132 |
| その他の証券 | 4,150 | 6,240 | 2,090 |
| 合計 | 53,467 | 52,957 | △509 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 4,468 | 5,637 | 1,169 |
| 債券 | 146 | △26 | △173 |
| 国債 | 61 | △54 | △116 |
| 地方債 | 7 | △7 | △14 |
| 社債 | 77 | 35 | △41 |
| その他 | △8 | △51 | △43 |
| 合計 | 4,606 | 5,558 | 952 |
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比484億円減少して△229億円となりました。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,634 | 1,393 | △241 |
| うち有価証券償却 | 6,593 | 6,587 | △6 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 912 | 728 | △184 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 115 | 116 | 0 |
| うち評価性引当額 | △7,177 | △7,142 | 35 |
| 繰延税金負債合計 | △1,379 | △1,623 | △243 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,053 | △1,334 | △280 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △218 | △177 | 40 |
| うち退職給付信託設定益 | △29 | △28 | 0 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | 254 | △229 | △484 |
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比2兆4,465億円増加して40兆6,753億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,789億円減少して9,655億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 382,288 | 406,753 | 24,465 |
| うち国内個人預金 (注) | 245,208 | 254,260 | 9,051 |
| うち国内法人預金 (注) | 112,520 | 126,113 | 13,592 |
| 譲渡性預金 | 13,445 | 9,655 | △3,789 |
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,133億円増加して1兆9,467億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 18,334 | 19,467 | 1,133 |
| うち資本金 | 504 | 504 | - |
| うち資本剰余金 | - | - | - |
| うち利益剰余金 | 13,995 | 14,361 | 365 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 3,474 | 4,147 | 672 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 495 | 404 | △90 |
| うち土地再評価差額金 | 440 | 440 | 0 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △701 | △526 | 175 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などがありましたが、信託勘定借の減少や貸出金の増加などにより7,574億円の支出となりました。前連結会計年度比では3兆8,231億円支出が増加しました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、2,126億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆809億円収入が減少しました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や、優先株式の取得による支出などにより3,168億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,481億円支出が減少しました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ8,616億円減少して12兆4,891億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,657 | △7,574 | △38,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,936 | 2,126 | △10,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,649 | △3,168 | 1,481 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 38,943 | △8,616 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,563 | 133,507 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 133,507 | 124,891 | - |