有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2017/06/27 10:55
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業績等の概要


(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の着実な改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益が改善するなかで設備投資も増加基調となり、緩やかな回復基調をたどりました。景気回復の流れを受けた需給ギャップの改善に加え、エネルギー価格のマイナス幅縮小により、物価面では消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比が、2017年1月に2015年12月以来のプラス圏に浮上しました。
米国経済に関しては、家計部門を中心に回復を続けました。また、失業率が2017年3月に4.5%まで低下する等、雇用・所得環境が良好で、株価が堅調に推移したことも消費者心理面で消費の下支えとなりました。欧州経済についても家計部門を中心に緩やかな回復を続けました。中国経済は、公共投資の増加などの政策効果に支えられて、総じて安定した成長となりました。
金融市場では、2016年6月の英国のEU離脱問題を問う国民投票にて離脱派が過半数を占めたことにより、リスク回避的な動きが強まりました。これを受けて、一時ドル円が99円近辺まで下落し、日経平均株価が1万5,000円を割り込みましたが、過度な警戒感が薄れるなかで値を戻しました。その後、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、減税等の政策期待から、米国株が買われ、ダウ平均株価は史上最高値を更新し、一時2万1,000ドル台まで上昇しました。一方で、FRB(米国連邦準備制度理事会)による利上げが実施されるなか、税収減への連想も働き、米国債は売られ、米国の長期金利は一時2.6%台まで上昇しました。米国の長期金利上昇を受け、ドル円は一時118円台まで上昇、日経平均株価は19,000円台、日本の長期金利もマイナスからプラス圏(一時 0.15%)まで、それぞれ上昇しましたが、2017年3月末にかけて円安、株高、金利上昇の動きも一服となりました。
(業績)
当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
連結粗利益は、貸出金の増加やローン関連の役務収益増加などがありましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益及び債券関係損益の減益などにより、前連結会計年度比564億円減少の5,631億円となり、実質業務純益は前連結会計年度比568億円減少して2,182億円となりました。一方、株式等関係損益の改善や与信費用が戻入となったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比223億円減少して2,282億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比223億円減少し1,614億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は66円89銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前期比503億円減少して1,463億円、経常利益は前期比503億円減少して1,394億円、当期純利益は503億円減少して1,397億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,703億円減少し48兆4,561億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比509億円減少し5兆2,957億円となりましたが、貸出金は前連結会計年度末比5,217億円増加し28兆1,867億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆4,465億円増加し40兆6,753億円になりました。純資産の部については、第6種優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,133億円増加し1兆9,467億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比3兆1,599億円減少し26兆6,089億円となりました。
なお、1株当たり純資産額は、786円94銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は11.69%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比315億円減少し2,106億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比299億円減少し455億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比207億円減少し2,551億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比197億円増加し1,223億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比70億円増加し740億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比55億円増加し615億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などがありましたが、信託勘定借の減少や貸出金の増加などにより7,574億円の支出となりました。前連結会計年度比では3兆8,231億円支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、2,126億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆809億円収入が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や、優先株式の取得による支出などにより3,168億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,481億円支出が減少しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ8,616億円減少して12兆4,891億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内は3,739億円、海外は41億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、3,779億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ179億円、86億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,427億円、159億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度396,4857,7482,885401,348
当連結会計年度373,9044,176174377,906
うち資金運用収益前連結会計年度436,24211,5044,197443,549
当連結会計年度399,0307,849551406,328
うち資金調達費用前連結会計年度39,7573,7551,31242,200
当連結会計年度25,1263,67337628,422
信託報酬前連結会計年度21,29521,295
当連結会計年度17,92817,928
役務取引等収支前連結会計年度147,36551147,416
当連結会計年度142,758△460142,711
うち役務取引等収益前連結会計年度202,861283203,144
当連結会計年度200,39518626200,556
うち役務取引等費用前連結会計年度55,49623155,727
当連結会計年度57,6372332557,845
特定取引収支前連結会計年度10,10110,101
当連結会計年度8,6898,689
うち特定取引収益前連結会計年度10,44810,448
当連結会計年度8,8538,853
うち特定取引費用前連結会計年度346346
当連結会計年度164164
その他業務収支前連結会計年度38,65774639,404
当連結会計年度15,07583115,907
うちその他業務収益前連結会計年度60,71174661,458
当連結会計年度41,42083142,252
うちその他業務費用前連結会計年度22,05322,053
当連結会計年度26,34426,344

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に42兆5,215億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は42兆4,072億円、海外は1,142億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に43兆5,071億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は43兆4,047億円、海外は1,023億円となりました。
資金運用勘定の利回りは、国内は0.94%、海外は6.87%、合計では0.95%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は0.05%、海外は3.58%、合計では0.06%となりました。
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度42,971,056436,2421.01
当連結会計年度42,407,286399,0300.94
うち貸出金前連結会計年度26,948,047346,2651.28
当連結会計年度27,343,088316,5491.15
うち有価証券前連結会計年度5,774,08455,3720.95
当連結会計年度5,005,17251,2341.02
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度100,9312350.23
当連結会計年度122,6406720.54
うち買現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度6,02950.08
当連結会計年度1,68600.01
うち預け金前連結会計年度9,590,0719,9400.10
当連結会計年度9,406,72710,2820.10
資金調達勘定前連結会計年度42,670,08839,7570.09
当連結会計年度43,404,74525,1260.05
うち預金前連結会計年度36,271,50612,5290.03
当連結会計年度38,625,7809,0090.02
うち譲渡性預金前連結会計年度1,934,1791,5410.07
当連結会計年度1,099,1121690.01
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度1,226,8812,7040.22
当連結会計年度722,5062,8880.39
うち売現先勘定前連結会計年度75,008550.07
当連結会計年度25,38400.00
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度616,1558930.14
当連結会計年度664,6689740.14
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度767,1381,6840.21
当連結会計年度654,8891,3540.20

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度171,20611,5046.71
当連結会計年度114,2577,8496.87
うち貸出金前連結会計年度98,3077,3727.49
当連結会計年度83,1657,0088.42
うち有価証券前連結会計年度39,0173,5319.05
当連結会計年度2,9802337.82
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度15,3125413.53
当連結会計年度16,8895353.17
うち買現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度
当連結会計年度
うち預け金前連結会計年度10,732150.14
当連結会計年度6,758130.19
資金調達勘定前連結会計年度124,7883,7553.00
当連結会計年度102,3713,6733.58
うち預金前連結会計年度67,5641,6572.45
当連結会計年度59,8151,6032.68
うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度1,196857.10
当連結会計年度506214.21
うち売現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度
当連結会計年度
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度52,4961,7333.30
当連結会計年度38,0691,5304.01

(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺
消去額
(△)
合計小計相殺
消去額
(△)
合計
資金運用勘定前連結会計年度43,142,26381,79343,060,469447,7464,197443,5491.03
当連結会計年度42,521,54338,31642,483,227406,879551406,3280.95
うち貸出金前連結会計年度27,046,35525,98927,020,366353,638396353,2421.30
当連結会計年度27,426,25419,18427,407,069323,558389323,1691.17
うち有価証券前連結会計年度5,813,10154,6545,758,44658,9033,80055,1020.95
当連結会計年度5,008,15318,9184,989,23451,46716251,3051.02
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度116,2441,010115,2337767760.67
当連結会計年度139,530139,5301,2081,2080.86
うち買現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度6,0296,029550.08
当連結会計年度1,6861,686000.01
うち預け金前連結会計年度9,600,8049,600,8049,9569,9560.10
当連結会計年度9,413,4859,413,48510,29610,2960.10
資金調達勘定前連結会計年度42,794,87764,56342,730,31343,5121,31242,2000.09
当連結会計年度43,507,11719,85243,487,26528,79937628,4220.06
うち預金前連結会計年度36,339,07189936,338,17114,186114,1850.03
当連結会計年度38,685,59638,685,59610,61210,6120.02
うち譲渡性預金前連結会計年度1,934,1791,934,1791,5411,5410.07
当連結会計年度1,099,1121,099,1121691690.01
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度1,228,0781,228,0782,7892,7890.22
当連結会計年度723,012723,0122,9092,9090.40
うち売現先勘定前連結会計年度75,00875,00855550.07
当連結会計年度25,38425,384000.00
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度616,155616,1558938930.14
当連結会計年度664,668664,6689749740.14
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度819,63528,312791,3223,4183953,0220.38
当連結会計年度692,95919,603673,3552,8853762,5080.37

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,005億円、役務取引等費用合計は578億円となり、役務取引等収支合計では1,427億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度202,861283203,144
当連結会計年度200,39518626200,556
うち預金・貸出業務前連結会計年度38,3014038,341
当連結会計年度40,3773140,408
うち為替業務前連結会計年度37,06423837,302
当連結会計年度36,80315536,959
うち信託関連業務前連結会計年度21,93921,939
当連結会計年度21,88421,884
うち証券関連業務前連結会計年度32,27532,275
当連結会計年度26,15026,150
うち代理業務前連結会計年度19,21219,212
当連結会計年度13,80613,806
うち保護預り・
貸金庫業務
前連結会計年度3,0193,019
当連結会計年度2,9772,977
うち保証業務前連結会計年度12,70712,707
当連結会計年度12,51312,513
役務取引等費用前連結会計年度55,49623155,727
当連結会計年度57,6372332557,845
うち為替業務前連結会計年度8,8938,893
当連結会計年度8,7238,723

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は88億円、特定取引費用は1億円となり、すべて国内で計上しております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前連結会計年度10,44810,448
当連結会計年度8,8538,853
うち商品有価証券
収益
前連結会計年度782782
当連結会計年度312312
うち特定取引
有価証券収益
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定金融
派生商品収益
前連結会計年度9,4769,476
当連結会計年度8,4958,495
うちその他の
特定取引収益
前連結会計年度189189
当連結会計年度4545
特定取引費用前連結会計年度346346
当連結会計年度164164
うち商品有価証券
費用
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定取引
有価証券費用
前連結会計年度346346
当連結会計年度164164
うち特定金融
派生商品費用
前連結会計年度
当連結会計年度
うちその他の
特定取引費用
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は3,485億円、特定取引負債は1,848億円となり、すべて国内で計上しております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度475,382475,382
当連結会計年度348,599348,599
うち商品有価証券前連結会計年度10,17410,174
当連結会計年度9,8129,812
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度22
当連結会計年度
うち特定取引
有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度300,833300,833
当連結会計年度191,855191,855
うちその他の
特定取引資産
前連結会計年度164,372164,372
当連結会計年度146,931146,931
特定取引負債前連結会計年度291,639291,639
当連結会計年度184,809184,809
うち売付商品債券前連結会計年度
当連結会計年度
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度
当連結会計年度44
うち特定取引
売付債券
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度
当連結会計年度1111
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度291,639291,639
当連結会計年度184,793184,793
うちその他の
特定取引負債
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度38,160,96367,85738,228,820
当連結会計年度40,611,08764,31040,675,397
うち流動性預金前連結会計年度26,040,75333,99026,074,744
当連結会計年度28,606,30331,56128,637,864
うち定期性預金前連結会計年度10,869,57433,86710,903,441
当連結会計年度10,696,09332,74910,728,843
うちその他前連結会計年度1,250,6341,250,634
当連結会計年度1,308,6901,308,690
譲渡性預金前連結会計年度1,344,5001,344,500
当連結会計年度965,590965,590
総合計前連結会計年度39,505,46367,85739,573,320
当連結会計年度41,576,67764,31041,640,987

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
27,570,942100.0028,101,553100.00
製造業2,642,8509.592,535,4699.02
農業,林業12,2670.0413,9410.05
漁業1,6820.011,8850.01
鉱業,採石業,砂利採取業10,9920.0410,4470.04
建設業647,3872.35620,9432.21
電気・ガス・熱供給・水道業195,6320.71223,9490.80
情報通信業260,5560.95275,9790.98
運輸業,郵便業547,0361.98554,6861.97
卸売業,小売業2,402,2608.712,319,3488.25
金融業,保険業623,3442.26624,6802.22
不動産業6,588,28523.906,947,17524.72
(うちアパート・マンションローン)(3,163,516)(11.47)(3,130,680)(11.14)
(うち不動産賃貸業)(2,724,542)(9.88)(3,069,284)(10.92)
物品賃貸業326,0271.18331,9181.18
各種サービス業1,572,1365.701,629,9045.80
国,地方公共団体849,6203.08911,7293.24
その他10,890,86139.5011,099,49439.51
(うち自己居住用住宅ローン)(9,992,548)(36.24)(10,199,266)(36.29)
海外及び特別国際金融取引勘定分94,021100.0085,176100.00
政府等
金融機関
その他94,021100.0085,176100.00
合計27,664,96428,186,730

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別国別金額(百万円)
前連結会計年度アルゼンチン13
合計13
(資産の総額に対する割合:%)( 0.00)
当連結会計年度アルゼンチン10
合計10
(資産の総額に対する割合:%)( 0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度2,646,2902,646,290
当連結会計年度2,309,8582,309,858
地方債前連結会計年度574,980574,980
当連結会計年度576,937576,937
短期社債前連結会計年度
当連結会計年度
社債前連結会計年度858,833858,833
当連結会計年度820,054820,054
株式前連結会計年度851,599851,599
当連結会計年度964,869964,869
その他の証券前連結会計年度417,4092,1954,584415,020
当連結会計年度624,3624,2884,584624,066
合計前連結会計年度5,349,1142,1954,5845,346,725
当連結会計年度5,296,0834,2884,5845,295,787

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
貸出金37,5710.1331,0920.12
有価証券1770.0000.00
信託受益権25,424,10985.4024,987,14093.90
受託有価証券14,5110.0514,9870.06
金銭債権207,3200.70186,1340.70
有形固定資産354,7681.19353,5371.33
無形固定資産2,9530.013,0120.01
その他債権7,5780.034,9890.02
銀行勘定貸3,707,65812.451,015,3053.81
現金預け金12,2320.0412,7400.05
合計29,768,881100.0026,608,939100.00

負債
科目前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託11,939,39740.119,422,64035.41
年金信託3,239,21610.882,615,0469.83
財産形成給付信託9720.001,0030.00
投資信託13,402,97545.0213,401,49650.36
金銭信託以外の金銭の信託335,4241.13321,5091.21
有価証券の信託14,5520.0515,0280.06
金銭債権の信託226,1060.76202,1360.76
土地及びその定着物の信託33,6230.1122,8410.09
包括信託576,6101.94607,2372.28
合計29,768,881100.0026,608,939100.00

(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末210,902百万円
当連結会計年度末164,048百万円


② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
業種別前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
製造業150.04120.04
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業220.06160.05
卸売業,小売業530.14190.06
金融業,保険業2,3026.132,0746.67
不動産業9,91226.387,50324.13
(うちアパート・マンションローン)(9,315)(24.79)(7,006)(22.53)
(うち不動産賃貸業)(596)(1.59)(497)(1.60)
物品賃貸業
各種サービス業10.0110.01
国,地方公共団体
その他25,26367.2421,46469.04
(うち自己居住用住宅ローン)(22,646)(60.28)(19,427)(62.48)
合計37,571100.0031,092100.00


③ 有価証券残高の状況
科目前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債
地方債
短期社債
社債
株式17799.87
その他の証券00.130100.00
合計177100.000100.00


④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
科目前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
貸出金37,5711.0131,0923.01
有価証券
その他3,690,88298.991,000,77896.99
資産計3,728,453100.001,031,870100.00
元本3,728,256100.001,031,73899.99
債権償却準備金1130.00940.01
その他830.00380.00
負債計3,728,453100.001,031,870100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前連結会計年度末貸出金37,571百万円のうち、延滞債権額は990百万円、貸出条件緩和債権額は
4百万円であります。なお、破綻先債権額および3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。また、これらの債権額の合計額は994百万円であります。
当連結会計年度末貸出金31,092百万円のうち、延滞債権額は485百万円であります。なお、破綻先債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分2016年3月31日2017年3月31日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権00
危険債権94
要管理債権0
正常債権365306


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)11.69
2.連結における自己資本の額17,468
3.リスク・アセットの額149,308
4.連結総所要自己資本額11,944