(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の着実な改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益が改善するなかで設備投資も増加基調となり、緩やかな回復基調をたどりました。景気回復の流れを受けた需給ギャップの改善に加え、エネルギー価格のマイナス幅縮小により、物価面では消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比が、2017年1月に2015年12月以来のプラス圏に浮上しました。
米国経済に関しては、家計部門を中心に回復を続けました。また、失業率が2017年3月に4.5%まで低下する等、雇用・所得環境が良好で、株価が堅調に推移したことも消費者心理面で消費の下支えとなりました。欧州経済についても家計部門を中心に緩やかな回復を続けました。中国経済は、公共投資の増加などの政策効果に支えられて、総じて安定した成長となりました。
金融市場では、2016年6月の英国のEU離脱問題を問う国民投票にて離脱派が過半数を占めたことにより、リスク回避的な動きが強まりました。これを受けて、一時ドル円が99円近辺まで下落し、日経平均株価が1万5,000円を割り込みましたが、過度な警戒感が薄れるなかで値を戻しました。その後、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、減税等の政策期待から、米国株が買われ、ダウ平均株価は史上最高値を更新し、一時2万1,000ドル台まで上昇しました。一方で、FRB(米国連邦準備制度理事会)による利上げが実施されるなか、税収減への連想も働き、米国債は売られ、米国の長期金利は一時2.6%台まで上昇しました。米国の長期金利上昇を受け、ドル円は一時118円台まで上昇、日経平均株価は19,000円台、日本の長期金利もマイナスからプラス圏(一時 0.15%)まで、それぞれ上昇しましたが、2017年3月末にかけて円安、株高、金利上昇の動きも一服となりました。
(業績)
当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
連結粗利益は、貸出金の増加やローン関連の役務収益増加などがありましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益及び債券関係損益の減益などにより、前連結会計年度比564億円減少の5,631億円となり、実質業務純益は前連結会計年度比568億円減少して2,182億円となりました。一方、株式等関係損益の改善や与信費用が戻入となったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比223億円減少して2,282億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比223億円減少し1,614億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は66円89銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前期比503億円減少して1,463億円、経常利益は前期比503億円減少して1,394億円、当期純利益は503億円減少して1,397億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,703億円減少し48兆4,561億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比509億円減少し5兆2,957億円となりましたが、貸出金は前連結会計年度末比5,217億円増加し28兆1,867億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆4,465億円増加し40兆6,753億円になりました。純資産の部については、第6種優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,133億円増加し1兆9,467億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比3兆1,599億円減少し26兆6,089億円となりました。
なお、1株当たり純資産額は、786円94銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は11.69%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比315億円減少し2,106億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比299億円減少し455億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比207億円減少し2,551億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比197億円増加し1,223億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比70億円増加し740億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比55億円増加し615億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などがありましたが、信託勘定借の減少や貸出金の増加などにより7,574億円の支出となりました。前連結会計年度比では3兆8,231億円支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、2,126億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆809億円収入が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や、優先株式の取得による支出などにより3,168億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,481億円支出が減少しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ8,616億円減少して12兆4,891億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内は3,739億円、海外は41億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、3,779億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ179億円、86億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,427億円、159億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	396,485	7,748	2,885	401,348
	当連結会計年度	373,904	4,176	174	377,906
うち資金運用収益	前連結会計年度	436,242	11,504	4,197	443,549
	当連結会計年度	399,030	7,849	551	406,328
うち資金調達費用	前連結会計年度	39,757	3,755	1,312	42,200
	当連結会計年度	25,126	3,673	376	28,422
信託報酬	前連結会計年度	21,295	―	―	21,295
	当連結会計年度	17,928	―	―	17,928
役務取引等収支	前連結会計年度	147,365	51	―	147,416
	当連結会計年度	142,758	△46	0	142,711
うち役務取引等収益	前連結会計年度	202,861	283	―	203,144
	当連結会計年度	200,395	186	26	200,556
うち役務取引等費用	前連結会計年度	55,496	231	―	55,727
	当連結会計年度	57,637	233	25	57,845
特定取引収支	前連結会計年度	10,101	―	―	10,101
	当連結会計年度	8,689	―	―	8,689
うち特定取引収益	前連結会計年度	10,448	―	―	10,448
	当連結会計年度	8,853	―	―	8,853
うち特定取引費用	前連結会計年度	346	―	―	346
	当連結会計年度	164	―	―	164
その他業務収支	前連結会計年度	38,657	746	―	39,404
	当連結会計年度	15,075	831	―	15,907
うちその他業務収益	前連結会計年度	60,711	746	―	61,458
	当連結会計年度	41,420	831	―	42,252
うちその他業務費用	前連結会計年度	22,053	―	―	22,053
	当連結会計年度	26,344	―	―	26,344

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に42兆5,215億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は42兆4,072億円、海外は1,142億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に43兆5,071億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は43兆4,047億円、海外は1,023億円となりました。
資金運用勘定の利回りは、国内は0.94%、海外は6.87%、合計では0.95%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は0.05%、海外は3.58%、合計では0.06%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	42,971,056	436,242	1.01
	当連結会計年度	42,407,286	399,030	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	26,948,047	346,265	1.28
	当連結会計年度	27,343,088	316,549	1.15
うち有価証券	前連結会計年度	5,774,084	55,372	0.95
	当連結会計年度	5,005,172	51,234	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	100,931	235	0.23
	当連結会計年度	122,640	672	0.54
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	6,029	5	0.08
	当連結会計年度	1,686	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	9,590,071	9,940	0.10
	当連結会計年度	9,406,727	10,282	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	42,670,088	39,757	0.09
	当連結会計年度	43,404,745	25,126	0.05
うち預金	前連結会計年度	36,271,506	12,529	0.03
	当連結会計年度	38,625,780	9,009	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,934,179	1,541	0.07
	当連結会計年度	1,099,112	169	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,226,881	2,704	0.22
	当連結会計年度	722,506	2,888	0.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	75,008	55	0.07
	当連結会計年度	25,384	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	616,155	893	0.14
	当連結会計年度	664,668	974	0.14
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	767,138	1,684	0.21
	当連結会計年度	654,889	1,354	0.20

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	171,206	11,504	6.71
	当連結会計年度	114,257	7,849	6.87
うち貸出金	前連結会計年度	98,307	7,372	7.49
	当連結会計年度	83,165	7,008	8.42
うち有価証券	前連結会計年度	39,017	3,531	9.05
	当連結会計年度	2,980	233	7.82
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	15,312	541	3.53
	当連結会計年度	16,889	535	3.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	10,732	15	0.14
	当連結会計年度	6,758	13	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	124,788	3,755	3.00
	当連結会計年度	102,371	3,673	3.58
うち預金	前連結会計年度	67,564	1,657	2.45
	当連結会計年度	59,815	1,603	2.68
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,196	85	7.10
	当連結会計年度	506	21	4.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	52,496	1,733	3.30
	当連結会計年度	38,069	1,530	4.01

(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	43,142,263	81,793	43,060,469	447,746	4,197	443,549	1.03
	当連結会計年度	42,521,543	38,316	42,483,227	406,879	551	406,328	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	27,046,355	25,989	27,020,366	353,638	396	353,242	1.30
	当連結会計年度	27,426,254	19,184	27,407,069	323,558	389	323,169	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	5,813,101	54,654	5,758,446	58,903	3,800	55,102	0.95
	当連結会計年度	5,008,153	18,918	4,989,234	51,467	162	51,305	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	116,244	1,010	115,233	776	―	776	0.67
	当連結会計年度	139,530	―	139,530	1,208	―	1,208	0.86
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	6,029	―	6,029	5	―	5	0.08
	当連結会計年度	1,686	―	1,686	0	―	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	9,600,804	―	9,600,804	9,956	―	9,956	0.10
	当連結会計年度	9,413,485	―	9,413,485	10,296	―	10,296	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	42,794,877	64,563	42,730,313	43,512	1,312	42,200	0.09
	当連結会計年度	43,507,117	19,852	43,487,265	28,799	376	28,422	0.06
うち預金	前連結会計年度	36,339,071	899	36,338,171	14,186	1	14,185	0.03
	当連結会計年度	38,685,596	―	38,685,596	10,612	―	10,612	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,934,179	―	1,934,179	1,541	―	1,541	0.07
	当連結会計年度	1,099,112	―	1,099,112	169	―	169	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,228,078	―	1,228,078	2,789	―	2,789	0.22
	当連結会計年度	723,012	―	723,012	2,909	―	2,909	0.40
うち売現先勘定	前連結会計年度	75,008	―	75,008	55	―	55	0.07
	当連結会計年度	25,384	―	25,384	0	―	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	616,155	―	616,155	893	―	893	0.14
	当連結会計年度	664,668	―	664,668	974	―	974	0.14
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	819,635	28,312	791,322	3,418	395	3,022	0.38
	当連結会計年度	692,959	19,603	673,355	2,885	376	2,508	0.37

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,005億円、役務取引等費用合計は578億円となり、役務取引等収支合計では1,427億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	202,861	283	―	203,144
	当連結会計年度	200,395	186	26	200,556
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	38,301	40	―	38,341
	当連結会計年度	40,377	31	―	40,408
うち為替業務	前連結会計年度	37,064	238	―	37,302
	当連結会計年度	36,803	155	―	36,959
うち信託関連業務	前連結会計年度	21,939	―	―	21,939
	当連結会計年度	21,884	―	―	21,884
うち証券関連業務	前連結会計年度	32,275	―	―	32,275
	当連結会計年度	26,150	―	―	26,150
うち代理業務	前連結会計年度	19,212	―	―	19,212
	当連結会計年度	13,806	―	―	13,806
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	3,019	―	―	3,019
	当連結会計年度	2,977	―	―	2,977
うち保証業務	前連結会計年度	12,707	―	―	12,707
	当連結会計年度	12,513	―	―	12,513
役務取引等費用	前連結会計年度	55,496	231	―	55,727
	当連結会計年度	57,637	233	25	57,845
うち為替業務	前連結会計年度	8,893	―	―	8,893
	当連結会計年度	8,723	―	―	8,723

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は88億円、特定取引費用は1億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	10,448	―	―	10,448
	当連結会計年度	8,853	―	―	8,853
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	782	―	―	782
	当連結会計年度	312	―	―	312
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	9,476	―	―	9,476
	当連結会計年度	8,495	―	―	8,495
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	189	―	―	189
	当連結会計年度	45	―	―	45
特定取引費用	前連結会計年度	346	―	―	346
	当連結会計年度	164	―	―	164
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	346	―	―	346
	当連結会計年度	164	―	―	164
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は3,485億円、特定取引負債は1,848億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	475,382	―	―	475,382
	当連結会計年度	348,599	―	―	348,599
うち商品有価証券	前連結会計年度	10,174	―	―	10,174
	当連結会計年度	9,812	―	―	9,812
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	300,833	―	―	300,833
	当連結会計年度	191,855	―	―	191,855
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	164,372	―	―	164,372
	当連結会計年度	146,931	―	―	146,931
特定取引負債	前連結会計年度	291,639	―	―	291,639
	当連結会計年度	184,809	―	―	184,809
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	4	―	―	4
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	11	―	―	11
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	291,639	―	―	291,639
	当連結会計年度	184,793	―	―	184,793
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	38,160,963	67,857	―	38,228,820
	当連結会計年度	40,611,087	64,310	―	40,675,397
うち流動性預金	前連結会計年度	26,040,753	33,990	―	26,074,744
	当連結会計年度	28,606,303	31,561	―	28,637,864
うち定期性預金	前連結会計年度	10,869,574	33,867	―	10,903,441
	当連結会計年度	10,696,093	32,749	―	10,728,843
うちその他	前連結会計年度	1,250,634	―	―	1,250,634
	当連結会計年度	1,308,690	―	―	1,308,690
譲渡性預金	前連結会計年度	1,344,500	―	―	1,344,500
	当連結会計年度	965,590	―	―	965,590
総合計	前連結会計年度	39,505,463	67,857	―	39,573,320
	当連結会計年度	41,576,677	64,310	―	41,640,987

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	27,570,942	100.00	28,101,553	100.00
製造業	2,642,850	9.59	2,535,469	9.02
農業,林業	12,267	0.04	13,941	0.05
漁業	1,682	0.01	1,885	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	10,992	0.04	10,447	0.04
建設業	647,387	2.35	620,943	2.21
電気・ガス・熱供給・水道業	195,632	0.71	223,949	0.80
情報通信業	260,556	0.95	275,979	0.98
運輸業,郵便業	547,036	1.98	554,686	1.97
卸売業,小売業	2,402,260	8.71	2,319,348	8.25
金融業,保険業	623,344	2.26	624,680	2.22
不動産業	6,588,285	23.90	6,947,175	24.72
(うちアパート・マンションローン)	(3,163,516)	(11.47)	(3,130,680)	(11.14)
(うち不動産賃貸業)	(2,724,542)	(9.88)	(3,069,284)	(10.92)
物品賃貸業	326,027	1.18	331,918	1.18
各種サービス業	1,572,136	5.70	1,629,904	5.80
国,地方公共団体	849,620	3.08	911,729	3.24
その他	10,890,861	39.50	11,099,494	39.51
(うち自己居住用住宅ローン)	(9,992,548)	(36.24)	(10,199,266)	(36.29)
海外及び特別国際金融取引勘定分	94,021	100.00	85,176	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	94,021	100.00	85,176	100.00
合計	27,664,964	―	28,186,730	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	アルゼンチン	13
	合計	13
	(資産の総額に対する割合:%)	( 0.00)
当連結会計年度	アルゼンチン	10
	合計	10
	(資産の総額に対する割合:%)	( 0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,646,290	―	―	2,646,290
	当連結会計年度	2,309,858	―	―	2,309,858
地方債	前連結会計年度	574,980	―	―	574,980
	当連結会計年度	576,937	―	―	576,937
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	858,833	―	―	858,833
	当連結会計年度	820,054	―	―	820,054
株式	前連結会計年度	851,599	―	―	851,599
	当連結会計年度	964,869	―	―	964,869
その他の証券	前連結会計年度	417,409	2,195	4,584	415,020
	当連結会計年度	624,362	4,288	4,584	624,066
合計	前連結会計年度	5,349,114	2,195	4,584	5,346,725
	当連結会計年度	5,296,083	4,288	4,584	5,295,787

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	37,571	0.13	31,092	0.12
有価証券	177	0.00	0	0.00
信託受益権	25,424,109	85.40	24,987,140	93.90
受託有価証券	14,511	0.05	14,987	0.06
金銭債権	207,320	0.70	186,134	0.70
有形固定資産	354,768	1.19	353,537	1.33
無形固定資産	2,953	0.01	3,012	0.01
その他債権	7,578	0.03	4,989	0.02
銀行勘定貸	3,707,658	12.45	1,015,305	3.81
現金預け金	12,232	0.04	12,740	0.05
合計	29,768,881	100.00	26,608,939	100.00

負債

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,939,397	40.11	9,422,640	35.41
年金信託	3,239,216	10.88	2,615,046	9.83
財産形成給付信託	972	0.00	1,003	0.00
投資信託	13,402,975	45.02	13,401,496	50.36
金銭信託以外の金銭の信託	335,424	1.13	321,509	1.21
有価証券の信託	14,552	0.05	15,028	0.06
金銭債権の信託	226,106	0.76	202,136	0.76
土地及びその定着物の信託	33,623	0.11	22,841	0.09
包括信託	576,610	1.94	607,237	2.28
合計	29,768,881	100.00	26,608,939	100.00

(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産

前連結会計年度末	210,902百万円
当連結会計年度末	164,048百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	15	0.04	12	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	22	0.06	16	0.05
卸売業,小売業	53	0.14	19	0.06
金融業,保険業	2,302	6.13	2,074	6.67
不動産業	9,912	26.38	7,503	24.13
(うちアパート・マンションローン)	(9,315)	(24.79)	(7,006)	(22.53)
(うち不動産賃貸業)	(596)	(1.59)	(497)	(1.60)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.01	1	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	25,263	67.24	21,464	69.04
(うち自己居住用住宅ローン)	(22,646)	(60.28)	(19,427)	(62.48)
合計	37,571	100.00	31,092	100.00

③ 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
株式	177	99.87	―	―
その他の証券	0	0.13	0	100.00
合計	177	100.00	0	100.00

④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	37,571	1.01	31,092	3.01
有価証券	―	―	―	―
その他	3,690,882	98.99	1,000,778	96.99
資産計	3,728,453	100.00	1,031,870	100.00
元本	3,728,256	100.00	1,031,738	99.99
債権償却準備金	113	0.00	94	0.01
その他	83	0.00	38	0.00
負債計	3,728,453	100.00	1,031,870	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金37,571百万円のうち、延滞債権額は990百万円、貸出条件緩和債権額は 4百万円であります。なお、破綻先債権額および3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。また、これらの債権額の合計額は994百万円であります。
当連結会計年度末	貸出金31,092百万円のうち、延滞債権額は485百万円であります。なお、破綻先債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	9	4
要管理債権	0	―
正常債権	365	306

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.69
2.連結における自己資本の額	17,468
3.リスク・アセットの額	149,308
4.連結総所要自己資本額	11,944