四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の回復力に弱さがみられたほか、中国・東南アジア等を中心とした海外需要の弱さを背景に輸出も伸び悩みました。設備投資は緩やかな増加基調となっていますが、好調な企業業績ほどには伸びてこない状況が続いています。物価上昇率は、夏場に掛けての国際商品市況の下落を受けて足元では前年比で0%近辺で推移しています。
米国経済は、雇用環境の改善が続いているほか、年初に落ち込んだ個人消費は自動車関連を中心に堅調に推移しています。一方、ドル高や新興国などからの需要の低迷を受けて輸出は弱めの動きとなっています。欧州経済に関しては、ドイツを中心に景気は回復傾向に向かっていますが、ユーロ圏全域での物価上昇率が再びマイナス圏まで低下するなど、欧州中央銀行に対する追加金融緩和への思惑が高まっています。中国経済は、建設業や製造業の不振が目立つ中、政策金利の引き下げや人民元の切り下げが実施されましたが、経済成長率の鈍化が続いています。
金融市場では、日経平均株価は18年ぶりの高値をつけた後、中国の景気減速懸念や米国の利上げ時期を巡る不透明感を背景に値幅を伴って下落しました。米国株についても、世界的な株価下落を受けて売りが強まり、その後も不安定な値動きが継続しています。一方、米国の長期金利は、ドイツ国債の利回りが急上昇した流れを引き継いで上昇した後、株価下落や年内利上げ観測の後退を受けて再び低下しました。国内長期金利については、物価上昇率が低水準で推移する中、日本銀行の追加金融緩和への思惑から低下基調を辿りました。
(経営方針)
当グループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年2月に中期経営計画を公表しました。本計画においては、公的資金完済後の次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。
グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、4つの基盤戦略(「サービス改革 Next Stage」「オペレーション改革 3rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」)を進めてまいります。
グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの3つのオープンプラットフォーム(「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」)の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。
こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.1」を目指してまいります。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
連結粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益を、保険商品販売・不動産業務等を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完して、前中間連結会計期間比27億円減少の3,076億円となりました。また、株式等関係損益は248億円減少して13億円の損失となり、与信費用は451億円増加して212億円の損失となったことなどにより、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比648億円減少し1,213億円となりました。一方、税金費用が170億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比470億円減少して857億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益金額は35円1銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益は傘下子銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比737億円増加し1,011億円、経常利益は734億円増加し976億円、中間純利益は735億円増加し978億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,593億円増加し46兆7,459億円となりました。
資産の部では有価証券が前連結会計年度末比5,858億円減少し6兆2,783億円となり、貸出金は651億円増加し27兆5,524億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比4,914億円増加し37兆2,042億円となりました。純資産の部では、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,520億円減少し1兆7,913億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比3兆135億円増加し27兆5,401億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産額は686円60銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は13.90%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比25億円減少し1,278億円に、与信費用控除後業務純益は、23億円減少し434億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比26億円減少し1,364億円に、与信費用控除後業務純益は、442億円減少し415億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比74億円減少し309億円に、与信費用控除後業務純益は、81億円減少し261億円となりました。
なお、一部のグループ銀行において、従来、「個人部門」に含まれていた「役務取引等収益」の一部について、当中間連結会計期間から、「法人部門」に含めて計上するよう変更しております。
当グループはこれまで年1回の期末配当を実施してまいりましたが、2015年度より、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当(毎年9月30日を基準日として行う剰余金の配当)を実施することにより、年2回の配当を実施してまいります。当連結会計年度におきましては、普通株式に対する中間配当を8円50銭(1株当たり)実施することといたしました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は2,002億円、海外は55億円となり、合計(相殺消去後、以下同じ)では、2,032億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ110億円、46億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、771億円、115億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,015億円、役務取引等費用合計は244億円となり、役務取引等収支合計では771億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は46億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 従来、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」の「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第1四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第2四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 510,413百万円
当第2四半期連結会計期間 316,467百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
(注) 従来、「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第1四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第2四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金39,905百万円のうち、破綻先債権額は31百万円、延滞債権額は853百万円、3ヵ月以上延滞債権額は14百万円、貸出条件緩和債権額は6百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は906百万円であります。
当第2四半期連結会計期間 貸出金33,655百万円のうち、延滞債権額は1,159百万円、貸出条件緩和債権額は5百万円であります。なお、破綻先債権額および3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
また、これらの債権額の合計額は1,164百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比470億円減少し857億円となりました。株式等関係損益の減少や与信費用の増加等によるものです。
・連結粗利益につきましては、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少等を、保険商品販売・不動産業務を中心とした役務取引等利益の増加で一部補完した結果、前中間連結会計期間比27億円減少の3,076億円となりました。
・不良債権残高は、前事業年度末比306億円増加し4,630億円となり、不良債権比率は0.10ポイント悪化し1.61%(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の単体計数の合計)となりました。
・また、当中間連結会計期間末時点の連結自己資本比率(国内基準)は 13.90%となりました。
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(経営成績の分析)
① 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差が縮小したこと等により前中間連結会計期間比69億円減少し、2,032億円となりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間とほぼ同水準で推移し、110億円となりました。
・役務取引等利益は、保険商品販売及び不動産仲介等が牽引し、前中間連結会計期間比46億円増加し、771億円となりました。
・以上の結果、連結粗利益は前中間連結会計期間比27億円減少し、3,076億円となりました。
② 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比39億円改善し、1,736億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた2015年9月期の傘下銀行単体合算の経費については、前中間会計期間比39億円改善し、1,619億円となりました。
経費の内訳[傘下銀行単体合算]
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETFなどの売却損益が悪化したことにより、前中間連結会計期間比248億円減少し、13億円の損失となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比24億円減少し3,284億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
④ 与信関係費用
・与信費用総額は、一般貸倒引当金の戻入が一巡したこと、および個別貸倒引当金純繰入額が前中間連結会計期間比増加したこと等により、前中間連結会計期間比451億円増加し、212億円の損失となりました。
・また、傘下銀行3行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,630億円と増加しましたが、不良債権比率は引き続き1%台(1.61%)と低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注1) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(注2) 不良債権比率=A/(A+B)
(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比651億円増加して27兆5,524億円となりました。
・住宅ローン残高(傘下銀行単体合算)は、前連結会計年度末比45億円増加し、13兆999億円となりました。自己居住用住宅ローンでは、ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を図ったこと等により、前事業年度末比278億円増加して9兆9,147億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆7,323億円、卸売業,小売業が2兆4,730億円、不動産業が6兆4,575億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
(注) 当中間連結会計期間から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。なお、前連結会計年度の計数についても変更後の区分により表示しております。
② 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,858億円減少して、6兆2,783億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末比745億円減少し、4,991億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額[連結]
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比69億円増加して121億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、前連結会計年度末比4,914億円増加し、37兆2,042億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比456億円増加し、2兆1,762億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部合計は、自己株式の取得・消却及び優先出資証券の償還に伴う非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末比3,520億円減少して1兆7,913億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比1,062億円収入が増加して7,356億円の収入となりました。これは主として預金の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比1,151億円収入が減少し2,915億円の収入となりました。これは主として有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比263億円支出が増加し3,866億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還による支出が増加したことによるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当第2四半期連結累計期間の期首残高に比べ6,405億円増加して10兆969億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の回復力に弱さがみられたほか、中国・東南アジア等を中心とした海外需要の弱さを背景に輸出も伸び悩みました。設備投資は緩やかな増加基調となっていますが、好調な企業業績ほどには伸びてこない状況が続いています。物価上昇率は、夏場に掛けての国際商品市況の下落を受けて足元では前年比で0%近辺で推移しています。
米国経済は、雇用環境の改善が続いているほか、年初に落ち込んだ個人消費は自動車関連を中心に堅調に推移しています。一方、ドル高や新興国などからの需要の低迷を受けて輸出は弱めの動きとなっています。欧州経済に関しては、ドイツを中心に景気は回復傾向に向かっていますが、ユーロ圏全域での物価上昇率が再びマイナス圏まで低下するなど、欧州中央銀行に対する追加金融緩和への思惑が高まっています。中国経済は、建設業や製造業の不振が目立つ中、政策金利の引き下げや人民元の切り下げが実施されましたが、経済成長率の鈍化が続いています。
金融市場では、日経平均株価は18年ぶりの高値をつけた後、中国の景気減速懸念や米国の利上げ時期を巡る不透明感を背景に値幅を伴って下落しました。米国株についても、世界的な株価下落を受けて売りが強まり、その後も不安定な値動きが継続しています。一方、米国の長期金利は、ドイツ国債の利回りが急上昇した流れを引き継いで上昇した後、株価下落や年内利上げ観測の後退を受けて再び低下しました。国内長期金利については、物価上昇率が低水準で推移する中、日本銀行の追加金融緩和への思惑から低下基調を辿りました。
(経営方針)
当グループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年2月に中期経営計画を公表しました。本計画においては、公的資金完済後の次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。
グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、4つの基盤戦略(「サービス改革 Next Stage」「オペレーション改革 3rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」)を進めてまいります。
グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの3つのオープンプラットフォーム(「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」)の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。
こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.1」を目指してまいります。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
連結粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益を、保険商品販売・不動産業務等を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完して、前中間連結会計期間比27億円減少の3,076億円となりました。また、株式等関係損益は248億円減少して13億円の損失となり、与信費用は451億円増加して212億円の損失となったことなどにより、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比648億円減少し1,213億円となりました。一方、税金費用が170億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比470億円減少して857億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益金額は35円1銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益は傘下子銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比737億円増加し1,011億円、経常利益は734億円増加し976億円、中間純利益は735億円増加し978億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,593億円増加し46兆7,459億円となりました。
資産の部では有価証券が前連結会計年度末比5,858億円減少し6兆2,783億円となり、貸出金は651億円増加し27兆5,524億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比4,914億円増加し37兆2,042億円となりました。純資産の部では、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,520億円減少し1兆7,913億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比3兆135億円増加し27兆5,401億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産額は686円60銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は13.90%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比25億円減少し1,278億円に、与信費用控除後業務純益は、23億円減少し434億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比26億円減少し1,364億円に、与信費用控除後業務純益は、442億円減少し415億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比74億円減少し309億円に、与信費用控除後業務純益は、81億円減少し261億円となりました。
なお、一部のグループ銀行において、従来、「個人部門」に含まれていた「役務取引等収益」の一部について、当中間連結会計期間から、「法人部門」に含めて計上するよう変更しております。
当グループはこれまで年1回の期末配当を実施してまいりましたが、2015年度より、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当(毎年9月30日を基準日として行う剰余金の配当)を実施することにより、年2回の配当を実施してまいります。当連結会計年度におきましては、普通株式に対する中間配当を8円50銭(1株当たり)実施することといたしました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は2,002億円、海外は55億円となり、合計(相殺消去後、以下同じ)では、2,032億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ110億円、46億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、771億円、115億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 207,171 | 6,652 | 3,638 | 210,185 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 200,273 | 5,561 | 2,629 | 203,205 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 228,075 | 7,784 | 5,467 | 230,392 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 220,858 | 7,386 | 3,708 | 224,537 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,904 | 1,131 | 1,828 | 20,207 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,585 | 1,825 | 1,079 | 21,331 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,255 | ― | ― | 11,255 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,061 | ― | ― | 11,061 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 72,517 | 41 | 0 | 72,557 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 77,117 | 40 | ― | 77,157 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 96,337 | 155 | 12 | 96,479 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 101,411 | 163 | ― | 101,575 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,820 | 114 | 11 | 23,922 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 24,293 | 123 | ― | 24,417 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,064 | ― | ― | 2,064 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,697 | ― | ― | 4,697 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,652 | ― | ― | 2,652 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,697 | ― | ― | 4,697 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 587 | ― | ― | 587 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,031 | 347 | ― | 14,379 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,225 | 342 | ― | 11,568 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 17,769 | 347 | ― | 18,117 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,556 | 342 | ― | 21,898 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,738 | ― | ― | 3,738 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,330 | ― | ― | 10,330 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,015億円、役務取引等費用合計は244億円となり、役務取引等収支合計では771億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 96,337 | 155 | 12 | 96,479 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 101,411 | 163 | ― | 101,575 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,023 | 17 | ― | 18,040 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,813 | 22 | ― | 18,835 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 17,227 | 135 | ― | 17,362 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,356 | 138 | ― | 18,494 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,023 | ― | ― | 9,023 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,700 | ― | ― | 9,700 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 19,135 | ― | ― | 19,135 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,012 | ― | ― | 18,012 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,496 | ― | ― | 9,496 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,278 | ― | ― | 10,278 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,610 | ― | ― | 1,610 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,563 | ― | ― | 1,563 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,432 | ― | ― | 6,432 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,393 | ― | ― | 6,393 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,820 | 114 | 11 | 23,922 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 24,293 | 123 | ― | 24,417 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,425 | ― | ― | 4,425 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,436 | ― | ― | 4,436 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は46億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,652 | ― | ― | 2,652 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,697 | ― | ― | 4,697 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 462 | ― | ― | 462 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 620 | ― | ― | 620 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 76 | ― | ― | 76 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,013 | ― | ― | 2,013 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,888 | ― | ― | 3,888 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 176 | ― | ― | 176 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 112 | ― | ― | 112 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 587 | ― | ― | 587 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 587 | ― | ― | 587 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 35,523,873 | 53,990 | ― | 35,577,863 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 37,136,165 | 69,902 | 1,799 | 37,204,269 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 23,286,783 | 32,579 | ― | 23,319,363 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 25,211,628 | 33,582 | ― | 25,245,210 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 11,320,007 | 21,411 | ― | 11,341,418 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 10,806,023 | 36,320 | ― | 10,842,343 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 917,082 | ― | ― | 917,082 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,118,513 | ― | 1,799 | 1,116,714 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,539,800 | ― | ― | 2,539,800 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,176,290 | ― | ― | 2,176,290 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 38,063,673 | 53,990 | ― | 38,117,663 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 39,312,455 | 69,902 | 1,799 | 39,380,559 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 26,686,925 | 100.00 | 27,453,383 | 100.00 |
| 製造業 | 2,684,305 | 10.06 | 2,732,351 | 9.95 |
| 農業,林業 | 11,211 | 0.04 | 12,492 | 0.05 |
| 漁業 | 1,270 | 0.00 | 1,589 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 12,418 | 0.05 | 12,029 | 0.04 |
| 建設業 | 650,167 | 2.44 | 627,878 | 2.29 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 146,009 | 0.55 | 188,766 | 0.69 |
| 情報通信業 | 242,885 | 0.91 | 246,624 | 0.90 |
| 運輸業,郵便業 | 512,649 | 1.92 | 534,031 | 1.95 |
| 卸売業,小売業 | 2,474,237 | 9.27 | 2,473,050 | 9.01 |
| 金融業,保険業 | 584,248 | 2.19 | 615,961 | 2.24 |
| 不動産業 | 6,118,080 | 22.93 | 6,457,512 | 23.52 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,198,892) | (11.99) | (3,185,196) | (11.60) |
| (うち不動産賃貸業) | (2,303,103) | (8.63) | (2,650,095) | (9.65) |
| 物品賃貸業 | 321,080 | 1.20 | 338,304 | 1.23 |
| 各種サービス業 | 1,532,318 | 5.74 | 1,542,992 | 5.62 |
| 国,地方公共団体 | 757,440 | 2.84 | 847,282 | 3.09 |
| その他 | 10,638,599 | 39.86 | 10,822,513 | 39.41 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (9,753,515) | (36.55) | (9,914,738) | (36.11) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 82,836 | 100.00 | 99,068 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 82,836 | 100.00 | 99,068 | 100.00 |
| 合計 | 26,769,761 | ― | 27,552,452 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 従来、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」の「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第1四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第2四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 39,905 | 0.16 | 33,655 | 0.12 |
| 有価証券 | 160 | 0.00 | 179 | 0.00 |
| 信託受益権 | 22,796,624 | 94.48 | 26,295,607 | 95.48 |
| 受託有価証券 | 8,385 | 0.03 | 12,556 | 0.05 |
| 金銭債権 | 266,919 | 1.11 | 221,169 | 0.80 |
| 有形固定資産 | 446,717 | 1.85 | 359,530 | 1.31 |
| 無形固定資産 | 1,554 | 0.01 | 2,163 | 0.01 |
| その他債権 | 9,079 | 0.04 | 5,902 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 544,448 | 2.26 | 595,576 | 2.16 |
| 現金預け金 | 15,120 | 0.06 | 13,832 | 0.05 |
| 合計 | 24,128,916 | 100.00 | 27,540,174 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 6,980,821 | 28.93 | 9,271,568 | 33.67 |
| 年金信託 | 3,548,921 | 14.71 | 3,561,152 | 12.93 |
| 財産形成給付信託 | 1,107 | 0.01 | 941 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,208,244 | 50.60 | 13,444,919 | 48.82 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 380,217 | 1.57 | 390,953 | 1.42 |
| 有価証券の信託 | 13,426 | 0.05 | 12,598 | 0.05 |
| 金銭債権の信託 | 285,359 | 1.18 | 240,656 | 0.87 |
| 土地及びその定着物の信託 | 118,104 | 0.49 | 34,601 | 0.12 |
| 包括信託 | 592,713 | 2.46 | 582,782 | 2.12 |
| 合計 | 24,128,916 | 100.00 | 27,540,174 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 510,413百万円
当第2四半期連結会計期間 316,467百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 18 | 0.04 | 16 | 0.05 |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 30 | 0.08 | 25 | 0.07 |
| 卸売業,小売業 | 70 | 0.18 | 58 | 0.17 |
| 金融業,保険業 | 2,972 | 7.45 | 2,668 | 7.93 |
| 不動産業 | 13,496 | 33.82 | 11,004 | 32.70 |
| (うちアパート・マンションローン) | (12,584) | (31.53) | (10,354) | (30.77) |
| (うち不動産賃貸業) | (912) | (2.29) | (649) | (1.93) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 8 | 0.02 | 8 | 0.03 |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 23,307 | 58.41 | 19,874 | 59.05 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (19,499) | (48.87) | (16,933) | (50.31) |
| 合計 | 39,905 | 100.00 | 33,655 | 100.00 |
(注) 従来、「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第1四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第2四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 39,905 | 7.04 | 33,655 | 5.50 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 527,056 | 92.96 | 578,712 | 94.50 |
| 資産計 | 566,961 | 100.00 | 612,367 | 100.00 |
| 元本 | 566,782 | 99.97 | 612,219 | 99.97 |
| 債権償却準備金 | 121 | 0.02 | 101 | 0.02 |
| その他 | 58 | 0.01 | 47 | 0.01 |
| 負債計 | 566,961 | 100.00 | 612,367 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金39,905百万円のうち、破綻先債権額は31百万円、延滞債権額は853百万円、3ヵ月以上延滞債権額は14百万円、貸出条件緩和債権額は6百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は906百万円であります。
当第2四半期連結会計期間 貸出金33,655百万円のうち、延滞債権額は1,159百万円、貸出条件緩和債権額は5百万円であります。なお、破綻先債権額および3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
また、これらの債権額の合計額は1,164百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2014年9月30日 | 2015年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1 | 0 |
| 危険債権 | 7 | 11 |
| 要管理債権 | 0 | 0 |
| 正常債権 | 389 | 324 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2015年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 13.90 |
| 2.連結における自己資本の額 | 19,997 |
| 3.リスク・アセットの額 | 143,832 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 11,506 |
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比470億円減少し857億円となりました。株式等関係損益の減少や与信費用の増加等によるものです。
・連結粗利益につきましては、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少等を、保険商品販売・不動産業務を中心とした役務取引等利益の増加で一部補完した結果、前中間連結会計期間比27億円減少の3,076億円となりました。
・不良債権残高は、前事業年度末比306億円増加し4,630億円となり、不良債権比率は0.10ポイント悪化し1.61%(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の単体計数の合計)となりました。
・また、当中間連結会計期間末時点の連結自己資本比率(国内基準)は 13.90%となりました。
経営成績の概要[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結粗利益 | 3,104 | 3,076 | △27 | |
| うち資金利益 | 2,101 | 2,032 | △69 | |
| うち信託報酬 | 112 | 110 | △1 | |
| うち役務取引等利益 | 725 | 771 | 46 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | ― | 8 | 8 | |
| 営業経費 | △1,776 | △1,736 | 39 | |
| 臨時損益 | 548 | △130 | △679 | |
| うち株式等関係損益 | 234 | △13 | △248 | |
| うち不良債権処理額 | △62 | △295 | △232 | |
| うち与信費用戻入額 | 301 | 75 | △226 | |
| 経常利益 | 1,877 | 1,218 | △658 | |
| 特別利益 | 0 | 0 | 0 | |
| 特別損失 | △16 | △5 | 10 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,861 | 1,213 | △648 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △347 | △201 | 145 | |
| 法人税等調整額 | △161 | △137 | 24 | |
| 中間純利益 | 1,352 | 874 | △478 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △25 | △17 | 8 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,327 | 857 | △470 | |
| 与信費用総額 | 239 | △212 | △451 | |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(経営成績の分析)
① 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差が縮小したこと等により前中間連結会計期間比69億円減少し、2,032億円となりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間とほぼ同水準で推移し、110億円となりました。
・役務取引等利益は、保険商品販売及び不動産仲介等が牽引し、前中間連結会計期間比46億円増加し、771億円となりました。
・以上の結果、連結粗利益は前中間連結会計期間比27億円減少し、3,076億円となりました。
② 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比39億円改善し、1,736億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた2015年9月期の傘下銀行単体合算の経費については、前中間会計期間比39億円改善し、1,619億円となりました。
経費の内訳[傘下銀行単体合算]
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △1,658 | 58.13% | △1,619 | 57.13% | 39 | △1.00% |
| うち人件費 | △646 | 22.64% | △652 | 23.00% | △5 | 0.35% |
| うち物件費 | △916 | 32.11% | △867 | 30.62% | 48 | △1.48% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 2,853 | 100.00% | 2,834 | 100.00% | △18 | ― |
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETFなどの売却損益が悪化したことにより、前中間連結会計期間比248億円減少し、13億円の損失となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比24億円減少し3,284億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 234 | △13 | △248 |
| 株式等売却益 | 241 | 147 | △93 |
| 株式等売却損 | △0 | △151 | △151 |
| 株式等償却 | △6 | △10 | △3 |
| 投資損失引当金繰入 | 0 | 0 | △0 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 3,309 | 3,284 | △24 |
| 時価ベース | 8,709 | 8,274 | △434 |
④ 与信関係費用
・与信費用総額は、一般貸倒引当金の戻入が一巡したこと、および個別貸倒引当金純繰入額が前中間連結会計期間比増加したこと等により、前中間連結会計期間比451億円増加し、212億円の損失となりました。
・また、傘下銀行3行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,630億円と増加しましたが、不良債権比率は引き続き1%台(1.61%)と低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用総額 | 239 | △212 | △451 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | △0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 224 | 8 | △216 |
| 貸出金償却 | △59 | △83 | △24 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △9 | △212 | △203 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | △0 | △0 |
| その他不良債権処理額 | △3 | 0 | 4 |
| 償却債権取立益 | 86 | 75 | △11 |
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度 (億円) | 当中間会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 606 | 687 | 81 | |
| 危険債権 | 2,656 | 2,895 | 239 | |
| 要管理債権 | 1,059 | 1,046 | △13 | |
| 小計 | A | 4,323 | 4,630 | 306 |
| 正常債権 | B | 280,704 | 281,205 | 500 |
| 合計 | A+B | 285,027 | 285,835 | 807 |
| 不良債権比率(注2) | 1.51% | 1.61% | 0.10% | |
(注1) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(注2) 不良債権比率=A/(A+B)
(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比651億円増加して27兆5,524億円となりました。
・住宅ローン残高(傘下銀行単体合算)は、前連結会計年度末比45億円増加し、13兆999億円となりました。自己居住用住宅ローンでは、ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を図ったこと等により、前事業年度末比278億円増加して9兆9,147億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆7,323億円、卸売業,小売業が2兆4,730億円、不動産業が6兆4,575億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 274,872 | 275,524 | 651 |
| うち住宅ローン残高(注) | 130,954 | 130,999 | 45 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 5,800 | 6,011 | 211 |
| 破綻先債権 | 68 | 80 | 12 |
| 延滞債権 | 3,355 | 3,655 | 300 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 14 | 33 | 19 |
| 貸出条件緩和債権 | 2,362 | 2,241 | △120 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 2.11% | 2.18% | 0.07% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 273,862 | 274,533 | 671 |
| うち製造業 | 27,532 | 27,323 | △209 |
| うち建設業 | 6,654 | 6,278 | △375 |
| うち卸売業,小売業 | 24,938 | 24,730 | △208 |
| うち金融業,保険業 | 6,294 | 6,159 | △134 |
| うち不動産業 | 63,302 | 64,575 | 1,272 |
| うち各種サービス業 | 15,730 | 15,429 | △300 |
| うち自己居住用住宅ローン | 98,869 | 99,147 | 278 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,010 | 990 | △20 |
(注) 当中間連結会計期間から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。なお、前連結会計年度の計数についても変更後の区分により表示しております。
② 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,858億円減少して、6兆2,783億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末比745億円減少し、4,991億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 41,168 | 36,099 | △5,069 |
| 地方債 | 6,164 | 5,760 | △403 |
| 社債 | 9,023 | 8,239 | △784 |
| 株式 | 9,248 | 8,808 | △440 |
| その他の証券 | 3,036 | 3,875 | 839 |
| 合計 | 68,642 | 62,783 | △5,858 |
その他有価証券の評価差額[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 5,399 | 4,989 | △410 |
| 債券 | 129 | 81 | △47 |
| 国債 | 36 | 18 | △18 |
| 地方債 | 36 | 1 | △34 |
| 社債 | 56 | 61 | 5 |
| その他 | 207 | △79 | △287 |
| 合計 | 5,736 | 4,991 | △745 |
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比69億円増加して121億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,736 | 1,607 | △129 |
| うち有価証券償却否認額 | 7,037 | 7,020 | △16 |
| うち貸倒引当金等(注) | 1,201 | 1,075 | △125 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 191 | 184 | △7 |
| うち評価性引当額 | △7,884 | △7,832 | 52 |
| 繰延税金負債合計 | △1,684 | △1,485 | 198 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,425 | △1,213 | 211 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △158 | △158 | △0 |
| うち退職給付信託設定益 | △25 | △24 | 0 |
| 繰延税金資産の純額 | 51 | 121 | 69 |
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、前連結会計年度末比4,914億円増加し、37兆2,042億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比456億円増加し、2兆1,762億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 367,128 | 372,042 | 4,914 |
| うち国内個人預金 (注) | 241,869 | 243,217 | 1,347 |
| うち国内法人預金 (注) | 105,126 | 111,022 | 5,895 |
| 譲渡性預金 | 21,306 | 21,762 | 456 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部合計は、自己株式の取得・消却及び優先出資証券の償還に伴う非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末比3,520億円減少して1兆7,913億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 21,433 | 17,913 | △3,520 |
| うち資本金 | 504 | 504 | ― |
| うち資本剰余金 | 1,459 | ― | △1,459 |
| うち利益剰余金 | 13,358 | 13,244 | △113 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,230 | 3,698 | △532 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 331 | 333 | 1 |
| うち土地再評価差額金 | 434 | 434 | △0 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △491 | △475 | 15 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比1,062億円収入が増加して7,356億円の収入となりました。これは主として預金の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比1,151億円収入が減少し2,915億円の収入となりました。これは主として有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比263億円支出が増加し3,866億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還による支出が増加したことによるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当第2四半期連結累計期間の期首残高に比べ6,405億円増加して10兆969億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。