	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	306,568	△70,533
税効果額	△61,721	37,190
その他有価証券評価差額金	178,920	△75,632
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 業績等の概要

(a) 自己資本比率の目標水準
公的資金完済後の中長期的な自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金を除く)で8.0%を安定的に上回る水準を目指してまいります。
① 安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,539	△105,349
繰延ヘッジ利益	△15,810	△21,812

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産[連結]

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	増減(億円)
繰延税金負債合計	△1,684	△1,379	304
うちその他有価証券評価差額金	△1,425	△1,053	371
うち繰延ヘッジ利益	△158	△218	△60

(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金

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