- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2018/06/26 12:08- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2018/06/26 12:08- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社(単体)の経営成績について、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比717億円減少して746億円、経常利益は前事業年度比692億円減少して701億円、当期純利益は関西3行経営統合による税務影響等に伴い、税金費用が減少したことなどにより、前事業年度比154億円増加して1,551億円となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し5兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し2兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、900円72銭となっております。
2018/06/26 12:08- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度4,570百万円、8,179千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2018/06/26 12:08- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度4,570百万円、8,179千株であります。
2018/06/26 12:08- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 786円94銭 | 900円72銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 66円89銭 | 100円51銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 1株当たり
純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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