有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。
米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。欧州経済は消費、設備投資、生産及び輸出がバランスよく持ち直しましたが、回復速度は徐々に鈍化しました。また物価に関しても、ユーロ高の影響等もあり、伸びが鈍化しています。中国経済は当局による景気下支え効果や、世界景気回復を背景とした輸出増加を受け、緩やかに持ち直しました。
金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10%のレンジでの推移となりました。
(業績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を法人ソリューション関連を中心とした役務取引等損益の増加により一部補完し、前連結会計年度比105億円減少して5,525億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は、株式関係損益の減少を主因に、前連結会計年度比123億円減少して2,158億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関西3行経営統合及び保証会社再編による一時的な要因に伴い税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比747億円増加して2,362億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は100円51銭となっております。
当社(単体)の経営成績について、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比717億円減少して746億円、経常利益は前事業年度比692億円減少して701億円、当期純利益は関西3行経営統合による税務影響等に伴い、税金費用が減少したことなどにより、前事業年度比154億円増加して1,551億円となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し5兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し2兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、900円72銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.65%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比39億円減少し2,193億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比17億円減少し452億円となりました。
法人部門は、ソリューション関連役務収益が好調なことから業務粗利益が前連結会計年度比78億円増加し2,731億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比80億円増加し1,308億円となりました。
市場部門は、米国債運用等により資金利益の増加を企図する運用を行っておりますが、業務粗利益が前連結会計年度比100億円減少し640億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比93億円減少し522億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比1兆6,804億円増加して9,230億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度比1,021億円減少して1,105億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や、第5種優先株式の取得・消却により普通株式のみの資本構成とする等、自己株式の取得による支出はありましたが、全体では前連結会計年度比509億円支出が減少して2,658億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ7,676億円増加して13兆2,567億円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息は増加したものの、貸出金に伴う資金運用収益が国内海外ともに減少したため、国内は前連結会計年度比89億円減少し3,649億円、海外は前連結会計年度比6億円減少し35億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結会計年度比95億円減少し、3,683億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ186億円、71億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では1,494億円、89億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出金業務、為替業務、信託関連業務、証券関連業務に係る役務収益が増加しました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に42兆7,574億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は42兆6,388億円、海外は1,185億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に45兆2,125億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は45兆1,089億円、海外は1,035億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.02ポイント減少して0.92%、海外は前連結会計年度比1.13ポイント減少して5.74%、合計では前連結会計年度比0.02ポイント減少して0.93%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.06%、海外は前連結会計年度比0.41ポイント減少して3.17%、合計では前連結会計年度と同率の0.06%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,081億円、役務取引等費用合計は587億円となり、役務取引等収支合計では1,494億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出金業務が前連結会計年度比91億円増加して509億円に、為替業務が前連結会計年度比3億円増加して371億円に、信託関連業務が前連結会計年度比22億円増加して241億円に、証券関連業務が6億円増加して267億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は71億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は商品有価証券収益が前連結会計年度比0億円増加して3億円、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比17億円減少して67億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は2,706億円、特定取引負債は1,017億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 有価証券残高の状況
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比747億円増加し2,362億円となりました。一時的な要因に伴う税金費用の減少(関西3行経営統合(715億円)及び保証会社再編(141億円))を除くと1,505億円となり、期初目標の1,500億円を上回りました。連結業務粗利益では、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を、法人ソリューション関連を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完し、前連結会計年度比105億円減少の5,525億円となりました。経費は、引続きローコストオペレーションに取り組み、前連結会計年度比37億円減少し3,412億円となりました。株式関係損益は市場の影響もあり、前連結会計年度比83億円減少し167億円、与信費用は前連結会計年度比27億円戻入が減少し147億円の戻入益となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し5兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し2兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
(注) (親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
・連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.8%増加し30.4%、連結経費率は前連結会計年度比0.5%増加し61.7%、株主資本ROEは前連結会計年度比4.08%増加し15.76%となりました。また、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は前連結会計年度比0.91%増加し9.50%になり、十分な水準を維持しております。
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は前連結会計年度比105億円減少し、5,525億円となりました。
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴う減少を、国内貸出金平均残高の増加や受取配当金の増加等により一部補完した結果、前連結会計年度比95億円減少し、3,683億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比7億円増加し、186億円となりました。役務取引等利益は、法人ソリューション収益が全体をけん引し、前連結会計年度比67億円増加の1,494億円となりました。また、信託機能を活用した遺言信託や資産承継信託業務の取扱が増加した他、資産形成をサポートするファンドラップや個人型DC(iDeCo)等についても順調に増加しました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、引き続きローコストオペレーションに取組んだ結果、人件費・物件費ともに減少し、前連結会計年度比37億円改善の3,412億円となりました。
経費の内訳
(3) 株式等関係損益
・株式関係損益は、前連結会計年度比83億円の減少となり、167億円の利益になりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度末においては、関西3行経営統合に伴い、株式会社りそなホールディングスにて、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の株式を一部保有したことを主因に、取得原価ベースで997億円増加しました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
(4) 与信関係費用
・与信関係費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まった一方で、一般貸倒引当金ならびに、注力している再生・成長支援も含めた債務者区分の改善等による引当金の戻入れが減少したこと等により、前連結会計年度比27億円戻入が減少し、147億円の戻入益となりました。
・また、グループ銀行3行合算の当事業年度末における開示債権額は、3,522億円、不良債権比率は1.18%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注) 1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、前連結会計年度末比5,684億円増加し、28兆7,551億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆5,159億円、卸売業,小売業が2兆3,057億円、不動産業が7兆2,612億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比172億円減少して、5兆2,785億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心にして、前連結会計年度末比1,023億円増加し、6,582億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比11億円増加して△218億円となりました。
・子会社株式の譲渡により有価証券償却相当分が減少し、評価性引当額は減少しました。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比2兆691億円増加して42兆7,445億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比950億円増加して1兆606億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,561億円増加して2兆1,029億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比1兆6,804億円増加して9,230億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度比1,021億円減少して1,105億円の収入となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や、第5種優先株式の取得・消却により普通株式のみの資本構成とする等、自己株式の取得による支出はありましたが、全体では前連結会計年度比509億円支出が減少して2,658億円の支出となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ7,676億円増加して13兆2,567億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。
米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。欧州経済は消費、設備投資、生産及び輸出がバランスよく持ち直しましたが、回復速度は徐々に鈍化しました。また物価に関しても、ユーロ高の影響等もあり、伸びが鈍化しています。中国経済は当局による景気下支え効果や、世界景気回復を背景とした輸出増加を受け、緩やかに持ち直しました。
金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10%のレンジでの推移となりました。
(業績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を法人ソリューション関連を中心とした役務取引等損益の増加により一部補完し、前連結会計年度比105億円減少して5,525億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は、株式関係損益の減少を主因に、前連結会計年度比123億円減少して2,158億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関西3行経営統合及び保証会社再編による一時的な要因に伴い税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比747億円増加して2,362億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は100円51銭となっております。
当社(単体)の経営成績について、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比717億円減少して746億円、経常利益は前事業年度比692億円減少して701億円、当期純利益は関西3行経営統合による税務影響等に伴い、税金費用が減少したことなどにより、前事業年度比154億円増加して1,551億円となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し5兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し2兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、900円72銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.65%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比39億円減少し2,193億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比17億円減少し452億円となりました。
法人部門は、ソリューション関連役務収益が好調なことから業務粗利益が前連結会計年度比78億円増加し2,731億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比80億円増加し1,308億円となりました。
市場部門は、米国債運用等により資金利益の増加を企図する運用を行っておりますが、業務粗利益が前連結会計年度比100億円減少し640億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比93億円減少し522億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比1兆6,804億円増加して9,230億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度比1,021億円減少して1,105億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や、第5種優先株式の取得・消却により普通株式のみの資本構成とする等、自己株式の取得による支出はありましたが、全体では前連結会計年度比509億円支出が減少して2,658億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ7,676億円増加して13兆2,567億円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息は増加したものの、貸出金に伴う資金運用収益が国内海外ともに減少したため、国内は前連結会計年度比89億円減少し3,649億円、海外は前連結会計年度比6億円減少し35億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結会計年度比95億円減少し、3,683億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ186億円、71億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では1,494億円、89億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出金業務、為替業務、信託関連業務、証券関連業務に係る役務収益が増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 373,904 | 4,176 | 174 | 377,906 |
| 当連結会計年度 | 364,951 | 3,518 | 114 | 368,355 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 399,030 | 7,849 | 551 | 406,328 |
| 当連結会計年度 | 393,554 | 6,808 | 574 | 399,788 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 25,126 | 3,673 | 376 | 28,422 |
| 当連結会計年度 | 28,602 | 3,289 | 459 | 31,432 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 17,928 | ― | ― | 17,928 |
| 当連結会計年度 | 18,635 | ― | ― | 18,635 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 142,758 | △46 | 0 | 142,711 |
| 当連結会計年度 | 149,452 | △28 | 1 | 149,422 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 200,395 | 186 | 26 | 200,556 |
| 当連結会計年度 | 207,978 | 182 | 34 | 208,126 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 57,637 | 233 | 25 | 57,845 |
| 当連結会計年度 | 58,526 | 211 | 32 | 58,704 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 8,689 | ― | ― | 8,689 |
| 当連結会計年度 | 7,146 | ― | ― | 7,146 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 8,853 | ― | ― | 8,853 |
| 当連結会計年度 | 7,146 | ― | ― | 7,146 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 164 | ― | ― | 164 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 15,075 | 831 | ― | 15,907 |
| 当連結会計年度 | 8,270 | 718 | ― | 8,988 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 41,420 | 831 | ― | 42,252 |
| 当連結会計年度 | 27,377 | 718 | ― | 28,096 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 26,344 | ― | ― | 26,344 |
| 当連結会計年度 | 19,107 | ― | ― | 19,107 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に42兆7,574億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は42兆6,388億円、海外は1,185億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に45兆2,125億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は45兆1,089億円、海外は1,035億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.02ポイント減少して0.92%、海外は前連結会計年度比1.13ポイント減少して5.74%、合計では前連結会計年度比0.02ポイント減少して0.93%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.06%、海外は前連結会計年度比0.41ポイント減少して3.17%、合計では前連結会計年度と同率の0.06%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 42,407,286 | 399,030 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 42,638,822 | 393,554 | 0.92 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 27,343,088 | 316,549 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 27,863,538 | 300,464 | 1.07 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 5,005,172 | 51,234 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 4,806,460 | 61,374 | 1.27 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 122,640 | 672 | 0.54 |
| 当連結会計年度 | 186,911 | 1,479 | 0.79 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,686 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 9,406,727 | 10,282 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 9,281,067 | 11,086 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 43,404,745 | 25,126 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 45,108,947 | 28,602 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 38,625,780 | 9,009 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 40,785,550 | 11,782 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,099,112 | 169 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,111,955 | 95 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 722,506 | 2,888 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 458,549 | 2,753 | 0.60 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 25,384 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 25,950 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 664,668 | 974 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 606,010 | 3,499 | 0.57 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 654,889 | 1,354 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 684,518 | 1,933 | 0.28 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 114,257 | 7,849 | 6.87 |
| 当連結会計年度 | 118,583 | 6,808 | 5.74 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 83,165 | 7,008 | 8.42 |
| 当連結会計年度 | 85,198 | 5,946 | 6.98 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,980 | 233 | 7.82 |
| 当連結会計年度 | 7,486 | 323 | 4.32 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 16,889 | 535 | 3.17 |
| 当連結会計年度 | 12,176 | 467 | 3.83 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 6,758 | 13 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 5,366 | 10 | 0.19 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 102,371 | 3,673 | 3.58 |
| 当連結会計年度 | 103,570 | 3,289 | 3.17 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 59,815 | 1,603 | 2.68 |
| 当連結会計年度 | 64,428 | 1,491 | 2.31 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 506 | 21 | 4.21 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 38,069 | 1,530 | 4.01 |
| 当連結会計年度 | 34,894 | 1,354 | 3.88 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 42,521,543 | 38,316 | 42,483,227 | 406,879 | 551 | 406,328 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 42,757,406 | 42,993 | 42,714,412 | 400,362 | 574 | 399,788 | 0.93 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 27,426,254 | 19,184 | 27,407,069 | 323,558 | 389 | 323,169 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 27,948,736 | 18,662 | 27,930,073 | 306,411 | 440 | 305,971 | 1.09 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 5,008,153 | 18,918 | 4,989,234 | 51,467 | 162 | 51,305 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 4,813,947 | 24,215 | 4,789,731 | 61,698 | 133 | 61,564 | 1.28 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 139,530 | ― | 139,530 | 1,208 | ― | 1,208 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 199,088 | ― | 199,088 | 1,947 | ― | 1,947 | 0.97 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,686 | ― | 1,686 | 0 | ― | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 9,413,485 | ― | 9,413,485 | 10,296 | ― | 10,296 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 9,286,434 | ― | 9,286,434 | 11,096 | ― | 11,096 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 43,507,117 | 19,852 | 43,487,265 | 28,799 | 376 | 28,422 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 45,212,518 | 19,298 | 45,193,219 | 31,891 | 459 | 31,432 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 38,685,596 | ― | 38,685,596 | 10,612 | ― | 10,612 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 40,849,978 | ― | 40,849,978 | 13,274 | ― | 13,273 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,099,112 | ― | 1,099,112 | 169 | ― | 169 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,111,955 | ― | 1,111,955 | 95 | ― | 95 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 723,012 | ― | 723,012 | 2,909 | ― | 2,909 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 458,549 | ― | 458,549 | 2,753 | ― | 2,753 | 0.60 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 25,384 | ― | 25,384 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 25,950 | ― | 25,950 | 0 | ― | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 664,668 | ― | 664,668 | 974 | ― | 974 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 606,010 | ― | 606,010 | 3,499 | ― | 3,499 | 0.57 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 692,959 | 19,603 | 673,355 | 2,885 | 376 | 2,508 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 719,413 | 19,164 | 700,248 | 3,287 | 458 | 2,829 | 0.40 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,081億円、役務取引等費用合計は587億円となり、役務取引等収支合計では1,494億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出金業務が前連結会計年度比91億円増加して509億円に、為替業務が前連結会計年度比3億円増加して371億円に、信託関連業務が前連結会計年度比22億円増加して241億円に、証券関連業務が6億円増加して267億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 200,395 | 186 | 26 | 200,556 |
| 当連結会計年度 | 207,978 | 182 | 34 | 208,126 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 41,791 | 31 | ― | 41,822 |
| 当連結会計年度 | 50,932 | 28 | ― | 50,960 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 36,803 | 155 | ― | 36,959 |
| 当連結会計年度 | 37,109 | 154 | ― | 37,264 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 21,884 | ― | ― | 21,884 |
| 当連結会計年度 | 24,164 | ― | ― | 24,164 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 26,150 | ― | ― | 26,150 |
| 当連結会計年度 | 26,788 | ― | ― | 26,788 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 13,806 | ― | ― | 13,806 |
| 当連結会計年度 | 12,308 | ― | ― | 12,308 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 2,977 | ― | ― | 2,977 |
| 当連結会計年度 | 2,914 | ― | ― | 2,914 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 12,513 | ― | ― | 12,513 |
| 当連結会計年度 | 11,987 | ― | ― | 11,987 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 57,637 | 233 | 25 | 57,845 |
| 当連結会計年度 | 58,526 | 211 | 32 | 58,704 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 8,723 | ― | ― | 8,723 |
| 当連結会計年度 | 8,827 | ― | ― | 8,827 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は71億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は商品有価証券収益が前連結会計年度比0億円増加して3億円、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比17億円減少して67億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 8,853 | ― | ― | 8,853 |
| 当連結会計年度 | 7,146 | ― | ― | 7,146 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 312 | ― | ― | 312 |
| 当連結会計年度 | 333 | ― | ― | 333 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 10 | ― | ― | 10 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 8,495 | ― | ― | 8,495 |
| 当連結会計年度 | 6,734 | ― | ― | 6,734 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 45 | ― | ― | 45 |
| 当連結会計年度 | 67 | ― | ― | 67 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 164 | ― | ― | 164 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 164 | ― | ― | 164 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は2,706億円、特定取引負債は1,017億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 348,599 | ― | ― | 348,599 |
| 当連結会計年度 | 270,639 | ― | ― | 270,639 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 9,812 | ― | ― | 9,812 |
| 当連結会計年度 | 11,270 | ― | ― | 11,270 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 191,855 | ― | ― | 191,855 |
| 当連結会計年度 | 132,632 | ― | ― | 132,632 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 146,931 | ― | ― | 146,931 |
| 当連結会計年度 | 126,735 | ― | ― | 126,735 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 184,809 | ― | ― | 184,809 |
| 当連結会計年度 | 101,709 | ― | ― | 101,709 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 4 | ― | ― | 4 |
| 当連結会計年度 | 14 | ― | ― | 14 | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 11 | ― | ― | 11 |
| 当連結会計年度 | 26 | ― | ― | 26 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 184,793 | ― | ― | 184,793 |
| 当連結会計年度 | 101,667 | ― | ― | 101,667 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 40,611,087 | 64,310 | ― | 40,675,397 |
| 当連結会計年度 | 42,676,679 | 67,861 | ― | 42,744,541 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 28,606,303 | 31,561 | ― | 28,637,864 |
| 当連結会計年度 | 30,799,606 | 32,874 | ― | 30,832,481 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 10,696,093 | 32,749 | ― | 10,728,843 |
| 当連結会計年度 | 10,645,840 | 34,987 | ― | 10,680,827 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,308,690 | ― | ― | 1,308,690 |
| 当連結会計年度 | 1,231,232 | ― | ― | 1,231,232 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 965,590 | ― | ― | 965,590 |
| 当連結会計年度 | 1,060,650 | ― | ― | 1,060,650 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 41,576,677 | 64,310 | ― | 41,640,987 |
| 当連結会計年度 | 43,737,329 | 67,861 | ― | 43,805,191 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 28,101,553 | 100.00 | 28,669,712 | 100.00 |
| 製造業 | 2,535,469 | 9.02 | 2,515,975 | 8.78 |
| 農業,林業 | 13,941 | 0.05 | 15,333 | 0.05 |
| 漁業 | 1,885 | 0.01 | 1,957 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,447 | 0.04 | 12,594 | 0.04 |
| 建設業 | 620,943 | 2.21 | 637,666 | 2.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 223,949 | 0.80 | 242,188 | 0.84 |
| 情報通信業 | 275,979 | 0.98 | 291,424 | 1.02 |
| 運輸業,郵便業 | 554,686 | 1.97 | 573,480 | 2.00 |
| 卸売業,小売業 | 2,319,348 | 8.25 | 2,305,734 | 8.04 |
| 金融業,保険業 | 624,680 | 2.22 | 633,391 | 2.21 |
| 不動産業 | 6,947,175 | 24.72 | 7,261,270 | 25.33 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,130,680) | (11.14) | (3,058,566) | (10.67) |
| (うち不動産賃貸業) | (3,069,284) | (10.92) | (3,380,809) | (11.79) |
| 物品賃貸業 | 331,918 | 1.18 | 325,104 | 1.13 |
| 各種サービス業 | 1,629,904 | 5.80 | 1,740,227 | 6.07 |
| 国,地方公共団体 | 911,729 | 3.24 | 1,003,357 | 3.50 |
| その他 | 11,099,494 | 39.51 | 11,110,006 | 38.76 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (10,199,266) | (36.29) | (10,246,642) | (35.74) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 85,176 | 100.00 | 85,459 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | 365 | 0.43 |
| その他 | 85,176 | 100.00 | 85,094 | 99.57 |
| 合計 | 28,186,730 | ― | 28,755,172 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | アルゼンチン | 10 |
| 合計 | 10 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | ( 0.00) | |
| 当連結会計年度 | アルゼンチン | 8 |
| 合計 | 8 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | ( 0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 2,309,858 | ― | ― | 2,309,858 |
| 当連結会計年度 | 1,778,636 | ― | ― | 1,778,636 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 576,937 | ― | ― | 576,937 |
| 当連結会計年度 | 555,562 | ― | ― | 555,562 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 820,054 | ― | ― | 820,054 |
| 当連結会計年度 | 928,050 | ― | ― | 928,050 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 964,869 | ― | ― | 964,869 |
| 当連結会計年度 | 1,169,134 | ― | ― | 1,169,134 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 624,362 | 4,288 | 4,584 | 624,066 |
| 当連結会計年度 | 853,623 | 5,527 | 11,990 | 847,160 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 5,296,083 | 4,288 | 4,584 | 5,295,787 |
| 当連結会計年度 | 5,285,007 | 5,527 | 11,990 | 5,278,544 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 31,092 | 0.12 | 30,195 | 0.11 |
| 有価証券 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 信託受益権 | 24,987,140 | 93.90 | 25,584,390 | 93.88 |
| 受託有価証券 | 14,987 | 0.06 | 17,158 | 0.06 |
| 金銭債権 | 186,134 | 0.70 | 185,805 | 0.68 |
| 有形固定資産 | 353,537 | 1.33 | 353,591 | 1.30 |
| 無形固定資産 | 3,012 | 0.01 | 2,753 | 0.01 |
| その他債権 | 4,989 | 0.02 | 6,174 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 1,015,305 | 3.81 | 1,056,058 | 3.88 |
| 現金預け金 | 12,740 | 0.05 | 16,420 | 0.06 |
| 合計 | 26,608,939 | 100.00 | 27,252,547 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 9,422,640 | 35.41 | 10,012,007 | 36.74 |
| 年金信託 | 2,615,046 | 9.83 | 2,472,020 | 9.07 |
| 財産形成給付信託 | 1,003 | 0.00 | 1,053 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,401,496 | 50.36 | 13,643,163 | 50.06 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 321,509 | 1.21 | 307,582 | 1.13 |
| 有価証券の信託 | 15,028 | 0.06 | 17,200 | 0.07 |
| 金銭債権の信託 | 202,136 | 0.76 | 191,249 | 0.70 |
| 土地及びその定着物の信託 | 22,841 | 0.09 | 21,945 | 0.08 |
| 包括信託 | 607,237 | 2.28 | 586,325 | 2.15 |
| 合計 | 26,608,939 | 100.00 | 27,252,547 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前連結会計年度末 | 164,048百万円 |
| 当連結会計年度末 | 132,557百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 12 | 0.04 | 10 | 0.03 |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 16 | 0.05 | 11 | 0.04 |
| 卸売業,小売業 | 19 | 0.06 | 2 | 0.01 |
| 金融業,保険業 | 2,074 | 6.67 | 1,779 | 5.89 |
| 不動産業 | 7,503 | 24.13 | 5,953 | 19.72 |
| (うちアパート・マンションローン) | (7,006) | (22.53) | (5,501) | (18.22) |
| (うち不動産賃貸業) | (497) | (1.60) | (452) | (1.50) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 1 | 0.01 | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 21,464 | 69.04 | 22,437 | 74.31 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (19,427) | (62.48) | (20,929) | (69.31) |
| 合計 | 31,092 | 100.00 | 30,195 | 100.00 |
③ 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| 株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他の証券 | 0 | 100.00 | 0 | 100.00 |
| 合計 | 0 | 100.00 | 0 | 100.00 |
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 31,092 | 3.01 | 30,195 | 2.80 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 1,000,778 | 96.99 | 1,049,824 | 97.20 |
| 資産計 | 1,031,870 | 100.00 | 1,080,019 | 100.00 |
| 元本 | 1,031,738 | 99.99 | 1,079,892 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 94 | 0.01 | 91 | 0.01 |
| その他 | 38 | 0.00 | 35 | 0.00 |
| 負債計 | 1,031,870 | 100.00 | 1,080,019 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末 | 貸出金31,092百万円のうち、延滞債権額は485百万円であります。なお、破綻先債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
| 当連結会計年度末 | 貸出金30,195百万円のうち、破綻先債権額は21百万円、延滞債権額は486百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
| 危険債権 | 4 | 4 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 306 | 296 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.65 |
| 2.連結における自己資本の額 | 16,260 |
| 3.リスク・アセットの額 | 152,621 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 12,209 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比747億円増加し2,362億円となりました。一時的な要因に伴う税金費用の減少(関西3行経営統合(715億円)及び保証会社再編(141億円))を除くと1,505億円となり、期初目標の1,500億円を上回りました。連結業務粗利益では、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を、法人ソリューション関連を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完し、前連結会計年度比105億円減少の5,525億円となりました。経費は、引続きローコストオペレーションに取り組み、前連結会計年度比37億円減少し3,412億円となりました。株式関係損益は市場の影響もあり、前連結会計年度比83億円減少し167億円、与信費用は前連結会計年度比27億円戻入が減少し147億円の戻入益となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し5兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し2兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,614億円 | 2,362億円 |
| 連結フィー収益比率 | 28.5% | 30.4% |
| 連結経費率 | 61.2% | 61.7% |
| 株主資本ROE (注) | 11.67% | 15.76% |
| 普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き) | 8.59% | 9.50% |
(注) (親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
・連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.8%増加し30.4%、連結経費率は前連結会計年度比0.5%増加し61.7%、株主資本ROEは前連結会計年度比4.08%増加し15.76%となりました。また、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は前連結会計年度比0.91%増加し9.50%になり、十分な水準を維持しております。
経営成績の概要[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 業務粗利益 | A | 5,631 | 5,525 | △105 | |
| うち資金利益 | 3,779 | 3,683 | △95 | ||
| うち信託報酬(償却後) | 179 | 186 | 7 | ||
| (信託勘定不良債権処理額) | B | 0 | 0 | △0 | |
| うち役務取引等利益 | 1,427 | 1,494 | 67 | ||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | C | △3,449 | △3,412 | 37 | |
| 実質業務純益 ( A - B + C + D ) | 2,182 | 2,116 | △66 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - | ||
| 臨時損益 | 80 | 64 | △16 | ||
| うち株式等関係損益 | 251 | 167 | △83 | ||
| うち不良債権処理額 | △140 | △170 | △29 | ||
| うち与信費用戻入額 | 315 | 317 | 2 | ||
| うち持分法による投資損益 | D | 1 | 2 | 1 | |
| 経常利益 | 2,262 | 2,177 | △85 | ||
| 特別利益 | 39 | 12 | △26 | ||
| 特別損失 | △19 | △32 | △12 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,282 | 2,158 | △123 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △492 | △118 | 374 | ||
| 法人税等調整額 | △166 | 328 | 494 | ||
| 当期純利益 | 1,623 | 2,368 | 745 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △8 | △5 | 2 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,614 | 2,362 | 747 | ||
| 与信費用 | 174 | 147 | △27 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は前連結会計年度比105億円減少し、5,525億円となりました。
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴う減少を、国内貸出金平均残高の増加や受取配当金の増加等により一部補完した結果、前連結会計年度比95億円減少し、3,683億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比7億円増加し、186億円となりました。役務取引等利益は、法人ソリューション収益が全体をけん引し、前連結会計年度比67億円増加の1,494億円となりました。また、信託機能を活用した遺言信託や資産承継信託業務の取扱が増加した他、資産形成をサポートするファンドラップや個人型DC(iDeCo)等についても順調に増加しました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、引き続きローコストオペレーションに取組んだ結果、人件費・物件費ともに減少し、前連結会計年度比37億円改善の3,412億円となりました。
経費の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △3,449 | 61.25% | △3,412 | 61.75% | 37 | 0.50% |
| うち人件費 | △1,656 | 29.41% | △1,639 | 29.66% | 17 | 0.24% |
| うち物件費 | △1,557 | 27.65% | △1,543 | 27.93% | 13 | 0.27% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 5,631 | ― | 5,525 | ― | △105 | ― |
(3) 株式等関係損益
・株式関係損益は、前連結会計年度比83億円の減少となり、167億円の利益になりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度末においては、関西3行経営統合に伴い、株式会社りそなホールディングスにて、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の株式を一部保有したことを主因に、取得原価ベースで997億円増加しました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 251 | 167 | △83 |
| 株式等売却益 | 311 | 332 | 20 |
| 株式等売却損 | △59 | △164 | △104 |
| 株式等償却 | △0 | △0 | △0 |
| 投資損失引当金純繰入額 | △0 | 0 | 0 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 3,486 | 4,484 | 997 |
| 時価ベース | 9,124 | 11,179 | 2,055 |
(4) 与信関係費用
・与信関係費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まった一方で、一般貸倒引当金ならびに、注力している再生・成長支援も含めた債務者区分の改善等による引当金の戻入れが減少したこと等により、前連結会計年度比27億円戻入が減少し、147億円の戻入益となりました。
・また、グループ銀行3行合算の当事業年度末における開示債権額は、3,522億円、不良債権比率は1.18%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用総額 | 174 | 147 | △27 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | △0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 146 | 140 | △5 |
| 貸出金償却 | △136 | △167 | △30 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 19 | 43 | 24 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | 0 | △0 |
| その他不良債権処理額 | △3 | △3 | 0 |
| 償却債権取立益 | 149 | 133 | △16 |
金融再生法基準開示債権[3行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度末 (億円) | 当事業年度末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 636 | 482 | △153 | |
| 危険債権 | 2,351 | 2,126 | △225 | |
| 要管理債権 | 966 | 913 | △52 | |
| 小計 | A | 3,954 | 3,522 | △431 |
| 正常債権 | B | 287,925 | 294,534 | 6,608 |
| 合計 | A+B | 291,880 | 298,057 | 6,177 |
| 不良債権比率(注2) | 1.35% | 1.18% | △0.17% | |
(注) 1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、前連結会計年度末比5,684億円増加し、28兆7,551億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆5,159億円、卸売業,小売業が2兆3,057億円、不動産業が7兆2,612億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 281,867 | 287,551 | 5,684 |
| うち住宅ローン残高(注) | 133,299 | 133,052 | △247 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 5,124 | 4,534 | △589 |
| 破綻先債権 | 215 | 121 | △94 |
| 延滞債権 | 2,970 | 2,666 | △303 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 24 | 34 | 10 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,914 | 1,712 | △201 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 1.81% | 1.57% | △0.24% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 281,015 | 286,697 | 5,681 |
| うち製造業 | 25,354 | 25,159 | △194 |
| うち建設業 | 6,209 | 6,376 | 167 |
| うち卸売業,小売業 | 23,193 | 23,057 | △136 |
| うち金融業,保険業 | 6,246 | 6,333 | 87 |
| うち不動産業 | 69,471 | 72,612 | 3,140 |
| うち各種サービス業 | 16,299 | 17,402 | 1,103 |
| うち自己居住用住宅ローン | 101,992 | 102,466 | 473 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 851 | 854 | 2 |
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比172億円減少して、5兆2,785億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心にして、前連結会計年度末比1,023億円増加し、6,582億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 23,098 | 17,786 | △5,312 |
| 地方債 | 5,769 | 5,555 | △213 |
| 社債 | 8,200 | 9,280 | 1,079 |
| 株式 | 9,648 | 11,691 | 2,042 |
| その他の証券 | 6,240 | 8,471 | 2,230 |
| 合計 | 52,957 | 52,785 | △172 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 5,637 | 6,694 | 1,057 |
| 債券 | △26 | 9 | 36 |
| 国債 | △54 | △12 | 42 |
| 地方債 | △7 | △5 | 2 |
| 社債 | 35 | 27 | △8 |
| その他 | △51 | △122 | △70 |
| 合計 | 5,558 | 6,582 | 1,023 |
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比11億円増加して△218億円となりました。
・子会社株式の譲渡により有価証券償却相当分が減少し、評価性引当額は減少しました。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,393 | 1,685 | 291 |
| うち有価証券償却 | 6,587 | 5,376 | △1,211 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 728 | 620 | △108 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 116 | 710 | 594 |
| うち評価性引当額 | △7,142 | △5,935 | 1,206 |
| 繰延税金負債合計 | △1,623 | △1,903 | △280 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,334 | △1,638 | △303 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △177 | △147 | 30 |
| うち退職給付信託設定益 | △28 | △28 | 0 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △229 | △218 | 11 |
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比2兆691億円増加して42兆7,445億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比950億円増加して1兆606億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 406,753 | 427,445 | 20,691 |
| うち国内個人預金 (注) | 254,260 | 262,262 | 8,002 |
| うち国内法人預金 (注) | 126,113 | 134,421 | 8,308 |
| 譲渡性預金 | 9,655 | 10,606 | 950 |
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,561億円増加して2兆1,029億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 19,467 | 21,029 | 1,561 |
| うち資本金 | 504 | 504 | - |
| うち資本剰余金 | - | - | - |
| うち利益剰余金 | 14,361 | 15,220 | 859 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,147 | 4,866 | 719 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 404 | 334 | △69 |
| うち土地再評価差額金 | 440 | 436 | △3 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △526 | △429 | 96 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比1兆6,804億円増加して9,230億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度比1,021億円減少して1,105億円の収入となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や、第5種優先株式の取得・消却により普通株式のみの資本構成とする等、自己株式の取得による支出はありましたが、全体では前連結会計年度比509億円支出が減少して2,658億円の支出となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ7,676億円増加して13兆2,567億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,574 | 9,230 | 16,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,126 | 1,105 | △1,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,168 | △2,658 | 509 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △8,616 | 7,676 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 133,507 | 124,891 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 124,891 | 132,567 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
