四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に和らぐもとで総じて持ち直しの動きとなりました。個人消費がサービス消費を中心に持ち直しの動きが強まった一方で、生産や輸出では中国のコロナ規制等による供給制約の影響が強まり回復に足踏みもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品を中心とした価格上昇により前年比+2%程度での推移となりました。
米国経済や欧州経済も感染症の影響が剥落するもとで総じて堅調に推移しましたが、消費者物価指数が欧米ともに前年比+8%台とインフレが高進する中で、企業や消費者の景況感が悪化し、景気先行きに対する懸念も生じました。中国経済は4-5月にかけてゼロコロナ政策のもとで一部の主要都市で都市封鎖の動きがみられ、経済活動が抑制されました。
金融市場では、インフレ高進による主要国の金融引締めへの警戒が続く中で景気悪化に対する懸念が高まり、ボラティリティの高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心のナスダック総合指数が20%超の下げ幅となるなど、主要3指数ともに大きく下落しました。日経平均株価は6月上旬に一時2万8,000円台まで回復する局面もありましたが、総じて軟調となり6月末には2万6,000円台前半での取引となりました。米国長期金利は6月中旬に一時3.5%手前まで上昇したものの、6月末にかけては3%近辺まで低下しました。日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25%を一時的に超過する場面もありました。ドル円は一方向に上昇し、6月末にかけては一時137円台と約24年ぶりの円安水準となりました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間の業務粗利益は1,357億円と前第1四半期連結累計期間比132億円減少しました。このうち資金利益は、前第1四半期連結累計期間比14億円減少して1,023億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第1四半期連結累計期間比42億円増加の499億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比154億円減少して214億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は1,022億円と前第1四半期連結累計期間比16億円減少しました。内訳では人件費は10億円、物件費は9億円減少しています。これらにより実質業務純益は、334億円と前第1四半期連結累計期間比117億円減少しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前第1四半期連結累計期間比50億円増加して181億円の利益となりました。与信費用は前第1四半期連結累計期間比15億円減少の56億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比3億円減少して339億円となりました。
なお、1株当たり四半期純利益は14円23銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比4,817億円増加して78兆6,367億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1,576億円増加して39兆7,555億円に、有価証券は国債などの増加により前連結会計年度末比1,658億円増加して7兆8,983億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比3,393億円増加して28兆3,386億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比5,266億円増加して76兆2,227億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比374億円減少して60兆8,845億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比8,292億円増加して2兆1,528億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比9,357億円増加して1兆7,400億円に、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比1兆2,680億円減少して7兆8,667億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比525億円減少したこと等により前連結会計年度末比449億円減少して2兆4,140億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比1兆2,104億円増加して33兆515億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比12億円増加して511億円、与信費用控除後業務純益は19億円増加して98億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比39億円増加し649億円となり、与信費用控除後業務純益は44億円増加し245億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比179億円減少し118億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は175億円減少し127億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比6億円減少し359億円となり、与信費用控除後業務純益は6億円増加して97億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
				前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				1,989	2,059	70
業 務 粗 利 益			A	1,489	1,357	△132
	資 金 利 益			1,037	1,023	△14
	信 託 報 酬(償 却 後)			49	53	3
	(信託勘定不良債権処理額)		B	0	0	0
	役 務 取 引 等 利 益			456	499	42
	特 定 取 引 利 益			6	△4	△10
	そ の 他 業 務 利 益			△60	△214	△154
経 費 (除 く 銀 行 臨 時 処 理 分)			C	△1,038	△1,022	16
実 質 業 務 純 益( A - B + C + D )				451	334	△117
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				△39	16	55
臨 時 損 益				80	114	34
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			131	181	50
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△60	△82	△21
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			27	9	△18
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	0	△0	△1
経 常 利 益				492	465	△26
特 別 利 益				1	1	0
特 別 損 失				△2	△2	△0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				490	464	△26
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△126	△105	20
法 人 税 等 調 整 額				△21	△17	3
四 半 期 純 利 益				342	340	△1
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△0	△1	△1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				342	339	△3
与 信 費 用				△71	△56	15

(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第1四半期連結累計期間比16億円減少して1,011億円となりました。海外では同比1億円増加して11億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比14億円減少して1,023億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支はすべて国内のみであり、信託報酬は同比3億円増加して53億円、特定取引収支は同比10億円減少して4億円の損失となりました。
役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比42億円増加し499億円、同比154億円減少して214億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に不動産やM&A等の承継関連業務が牽引したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことによるものです。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	102,811	976	2	103,785
	当第1四半期連結累計期間	101,178	1,161	36	102,303
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	105,569	1,528	41	107,056
	当第1四半期連結累計期間	105,207	1,614	97	106,724
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,757	552	38	3,270
	当第1四半期連結累計期間	4,028	452	61	4,420
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	4,957	―	―	4,957
	当第1四半期連結累計期間	5,353	―	―	5,353
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	45,669	△ 9	4	45,655
	当第1四半期連結累計期間	49,957	△ 2	―	49,955
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	57,440	57	13	57,484
	当第1四半期連結累計期間	59,204	61	―	59,266
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	11,770	67	9	11,829
	当第1四半期連結累計期間	9,247	63	―	9,310
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	640	―	―	640
	当第1四半期連結累計期間	△ 443	―	―	△ 443
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	706	―	―	706
	当第1四半期連結累計期間	100	―	―	100
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第1四半期連結累計期間	544	―	―	544
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△ 6,181	117	―	△ 6,063
	当第1四半期連結累計期間	△ 21,597	128	―	△ 21,469
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	8,461	118	―	8,579
	当第1四半期連結累計期間	9,702	127	―	9,830
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	14,642	0	―	14,643
	当第1四半期連結累計期間	31,300	△ 1	―	31,299

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比17億円増加して592億円、役務取引等費用合計は同比25億円減少して93億円となり、役務取引等収支合計では同比42億円増加して499億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比13億円増加して71億円となりました。一方、為替業務は同比11億円減少して92億円、証券関連業務は同比9億円減少して62億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	57,440	57	13	57,484
	当第1四半期連結累計期間	59,204	61	―	59,266
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	14,912	5	―	14,918
	当第1四半期連結累計期間	16,005	4	―	16,010
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10,328	38	―	10,367
	当第1四半期連結累計期間	9,213	55	―	9,268
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	5,854	―	―	5,854
	当第1四半期連結累計期間	7,196	―	―	7,196
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	7,197	―	―	7,197
	当第1四半期連結累計期間	6,207	―	―	6,207
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2,892	―	―	2,892
	当第1四半期連結累計期間	3,556	―	―	3,556
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1,056	―	―	1,056
	当第1四半期連結累計期間	1,012	―	―	1,012
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,081	0	―	3,081
	当第1四半期連結累計期間	2,862	0	―	2,862
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	11,770	67	9	11,829
	当第1四半期連結累計期間	9,247	63	―	9,310
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,609	―	―	2,609
	当第1四半期連結累計期間	1,356	―	―	1,356

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は前第1四半期連結累計期間比6億円減少して1億円、特定取引費用は同比4億円増加して5億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が同比5億円減少し、特定金融派生商品費用が4億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	706	―	―	706
	当第1四半期連結累計期間	100	―	―	100
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	143	―	―	143
	当第1四半期連結累計期間	67	―	―	67
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	547	―	―	547
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第1四半期連結累計期間	33	―	―	33
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第1四半期連結累計期間	544	―	―	544
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第1四半期連結累計期間	120	―	―	120
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	423	―	―	423
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	58,543,019	94,854	―	58,637,873
	当第1四半期連結会計期間	60,787,035	97,544	―	60,884,580
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	43,788,505	44,224	―	43,832,730
	当第1四半期連結会計期間	46,148,884	45,690	―	46,194,575
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	13,481,306	50,629	―	13,531,936
	当第1四半期連結会計期間	13,158,448	51,854	―	13,210,303
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,273,207	―	―	1,273,207
	当第1四半期連結会計期間	1,479,702	―	―	1,479,702
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,072,070	―	―	1,072,070
	当第1四半期連結会計期間	904,260	―	―	904,260
総合計	前第1四半期連結会計期間	59,615,089	94,854	―	59,709,943
	当第1四半期連結会計期間	61,691,295	97,544	―	61,788,840

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	38,776,097	100.00	39,629,346	100.00
製造業	3,089,612	7.97	3,203,614	8.09
農業,林業	19,074	0.05	19,036	0.05
漁業	1,293	0.00	929	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	12,912	0.03	12,805	0.03
建設業	910,271	2.35	912,068	2.30
電気・ガス・熱供給・水道業	383,302	0.99	417,342	1.05
情報通信業	400,838	1.03	404,966	1.02
運輸業,郵便業	906,133	2.34	927,486	2.34
卸売業,小売業	2,979,790	7.68	3,104,452	7.84
金融業,保険業	776,114	2.00	864,006	2.18
不動産業	9,241,583	23.83	9,213,533	23.26
(うちアパート・マンションローン)	(3,252,678)	(8.39)	(3,140,861)	(7.93)
(うち不動産賃貸業)	(4,688,054)	(12.09)	(4,738,904)	(11.96)
物品賃貸業	428,422	1.11	441,166	1.11
各種サービス業	2,757,304	7.11	2,708,368	6.83
国,地方公共団体	2,562,395	6.61	2,862,958	7.22
その他	14,307,046	36.90	14,536,612	36.68
(うち自己居住用住宅ローン)	(13,378,687)	(34.50)	(13,540,537)	(34.17)
海外及び特別国際金融取引勘定分	105,525	100.00	124,896	100.00
政府等	―	―	0	0.00
金融機関	798	0.76	832	0.67
その他	104,726	99.24	124,063	99.33
合計	38,881,623	―	39,754,242	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	15,436	0.05	11,381	0.03
有価証券	20	0.00	20	0.00
信託受益権	26,417,171	82.48	27,274,454	82.52
受託有価証券	17,732	0.05	18,477	0.06
金銭債権	4,019,958	12.55	4,078,302	12.34
有形固定資産	333,338	1.04	295,745	0.89
無形固定資産	2,924	0.01	2,925	0.01
その他債権	5,173	0.02	4,245	0.01
銀行勘定貸	1,062,899	3.32	1,191,593	3.61
現金預け金	152,366	0.48	174,434	0.53
合計	32,027,022	100.00	33,051,579	100.00

負債

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,328,248	35.37	12,612,945	38.16
年金信託	2,698,488	8.43	2,748,458	8.31
財産形成給付信託	1,086	0.01	1,054	0.00
投資信託	13,048,831	40.74	12,647,433	38.27
金銭信託以外の金銭の信託	331,741	1.04	396,839	1.20
有価証券の信託	17,734	0.05	18,479	0.06
金銭債権の信託	4,026,319	12.57	4,087,319	12.37
土地及びその定着物の信託	4,880	0.01	4,259	0.01
包括信託	569,691	1.78	534,789	1.62
合計	32,027,022	100.00	33,051,579	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	873	5.66	128	1.13
不動産業	2,454	15.90	1,544	13.57
(うちアパート・マンションローン)	(2,414)	(15.64)	(1,513)	(13.29)
(うち不動産賃貸業)	(40)	(0.26)	(31)	(0.28)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	12,108	78.44	9,708	85.30
(うち自己居住用住宅ローン)	(11,574)	(74.98)	(9,307)	(81.77)
合計	15,436	100.00	11,381	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	15,436	1.44	11,381	0.95
その他	1,056,402	98.56	1,182,896	99.05
資産計	1,071,838	100.00	1,194,278	100.00
元本	1,071,678	99.99	1,194,124	99.99
債権償却準備金	46	0.00	34	0.00
その他	114	0.01	119	0.01
負債計	1,071,838	100.00	1,194,278	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第1四半期 連結会計期間	貸出金15,436百万円のうち、危険債権額は200百万円、正常債権額は15,235百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は200百万円であります。
当第1四半期 連結会計期間	貸出金11,381百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は5百万円、危険債権額は227百万円、正常債権額は11,147百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は233百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。