四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により下押しされる場面もありましたが、12月にかけては持ち直しが鮮明となりました。個人消費は9月末に緊急事態宣言が全て解除されるとともに回復に向かいました。生産や輸出はアジア圏を中心としたコロナ対応による経済規制の影響で供給不足が発生し弱含む場面もありましたが、年末にかけては供給制約の緩和とともに持ち直しました。消費者物価指数は、エネルギー高が押し上げ要因となった一方、携帯電話通信料の値下げが下押しし、生鮮食品を除く総合指数が12月にかけて0%台前半で推移しました。
海外経済は各国で高インフレによる悪影響が懸念されたものの、総じて緩やかに持ち直しました。米国経済や欧州経済は緩やかな持ち直しの動きが続き、年末にかけて新型コロナウイルスの変異株に対する懸念が生じる中でも、景気の下振れは限定的となりました。中国経済は、感染症や不動産産業に対する規制の影響、電力不足等の要因で回復ペースが鈍化しました。
金融市場では、米国株式はFRBによる早期の金融緩和縮小懸念が重石となる場面がありましたが、総じて堅調に推移しました。ダウ平均株価とS&P500指数は揃って年末にかけて史上最高値を更新しましたが、ハイテク株中心のナスダック総合指数は上値の重さが残りました。日経平均株価は、9月に新政権期待で2月以来の3万円台を回復しましたが、米国市場のハイテク株の重さや新型コロナウイルス変異株への懸念から、年末にかけて上値重く推移しました。米国長期金利は資源価格の上昇やFRBの早期利上げへの警戒から、10月には1.7%台まで上昇し昨年3月以来の水準となりました。また米国中短期金利は利上げ観測が前倒しとなる中で、10月以降は一方向の上昇基調となりました。ドル円は、年末にかけて資源高や米国金利の上昇につれて、2017年以来の115円台をつけました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第3四半期連結累計期間の業務粗利益は4,761億円と前第3四半期連結累計期間比42億円増加しました。資金利益は、国内預貸金利益は前第3四半期連結累計期間比減少したものの、有価証券利息配当金及び預け金利息等の増加により、前第3四半期連結累計期間比100億円増加して3,177億円となりました。役務取引等利益は、投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前第3四半期連結累計期間比121億円増加の1,345億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券等の健全化実施や前第3四半期連結累計期間に計上したMBS(資産担保証券)・私募債売却益の剥落による反動等により、債券関係損益等が減少し、前第3四半期連結累計期間比170億円減少して67億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は3,094億円と前第3四半期連結累計期間比2億円増加しました。内訳では人件費は23億円減少しましたが、物件費は新営業店システム関連費用の増加等により22億円増加となりました。これらにより実質業務純益は、1,671億円と前第3四半期連結累計期間比41億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げ等により、前第3四半期連結累計期間比108億円増加して427億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大等により前第3四半期連結累計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前第3四半期連結累計期間比108億円減少の205億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比293億円増加して1,265億円となりました。
なお、1株当たり四半期純利益は52円04銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆5,601億円増加して76兆2,578億円となりました。資産の部では、貸出金は39兆3,460億円と前連結会計年度末比3,671億円増加し、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比7,927億円増加して7兆9,405億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比1兆3,878億円増加して26兆6,109億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比2兆5,475億円増加して73兆7,255億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比3,467億円増加して59兆379億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比2,653億円増加して1兆45億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比9,433億円増加して1兆5,742億円に、借用金は前連結会計年度末比8,426億円増加して8兆608億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益の積み上げ等により前連結会計年度末比126億円増加の2兆5,322億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比1,547億円減少して31兆7,755億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いたこともあり業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比24億円減少し1,350億円に、与信費用控除後業務純益は16億円減少し183億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が資産形成サポート業務や承継関連業務に関わる役務取引等収益等の増加等により前第3四半期連結累計期間比152億円増加し2,013億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用の前第3四半期連結累計期間の反動減もあり、177億円増加し754億円となりました。
市場部門は、外国債券等の健全化を実施したこと等により、業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比62億円減少し400億円に、与信費用控除後業務純益は前第3四半期連結累計期間比66億円減少し327億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比64億円増加し1,121億円に、与信費用控除後業務純益は138億円増加の295億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				5,958	6,204	245
業 務 粗 利 益			A	4,719	4,761	42
	資 金 利 益			3,077	3,177	100
	信 託 報 酬 ( 償 却 後 )			140	153	12
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	-
	役 務 取 引 等 利 益			1,223	1,345	121
	特 定 取 引 利 益			39	18	△20
	そ の 他 業 務 利 益			238	67	△170
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△3,092	△3,094	△2
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )				1,630	1,671	41
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				△89	△71	17
臨 時 損 益				△68	212	280
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			319	427	108
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△287	△210	77
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			63	76	13
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	3	4	1
経 常 利 益				1,468	1,807	338
特 別 利 益				17	10	△6
特 別 損 失				△38	△24	13
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,447	1,792	344
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△418	△506	△88
法 人 税 等 調 整 額				△5	△17	△11
四 半 期 純 利 益				1,024	1,268	244
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△52	△3	49
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				971	1,265	293
与 信 費 用				△313	△205	108

(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では有価証券利息配当金及び預け金利息等の増加により前第3四半期連結累計期間比97億円増加して3,146億円となりました。海外では前第3四半期連結累計期間比3億円増加して31億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第3四半期連結累計期間比100億円増加して3,177億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第3四半期連結累計期間比12億円増加して153億円、特定取引収支は同20億円減少して18億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第3四半期連結累計期間比121億円増加して1,345億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に信託関連、証券関連に係る役務収益が増加したことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が減少したこと等により合計では前第3四半期連結累計期間比170億円減少して67億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	304,914	2,745	△ 40	307,700
	当第3四半期連結累計期間	314,670	3,104	35	317,739
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	316,918	5,190	158	321,951
	当第3四半期連結累計期間	322,821	4,586	155	327,252
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	12,004	2,444	198	14,250
	当第3四半期連結累計期間	8,150	1,482	119	9,512
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	14,092	―	―	14,092
	当第3四半期連結累計期間	15,380	―	―	15,380
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	122,487	△ 77	36	122,374
	当第3四半期連結累計期間	134,527	△ 26	―	134,500
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	170,548	131	36	170,643
	当第3四半期連結累計期間	184,982	167	22	185,128
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	48,060	208	-	48,269
	当第3四半期連結累計期間	50,455	193	22	50,627
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	3,937	―	―	3,937
	当第3四半期連結累計期間	1,842	―	―	1,842
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	4,000	―	―	4,000
	当第3四半期連結累計期間	1,842	―	―	1,842
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	63	―	―	63
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	23,348	452	―	23,801
	当第3四半期連結累計期間	6,374	327	―	6,701
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	35,278	452	―	35,731
	当第3四半期連結累計期間	29,560	327	―	29,888
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	11,930	―	―	11,930
	当第3四半期連結累計期間	23,186	―	―	23,186

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第3四半期連結累計期間比144億円増加して1,851億円、役務取引等費用合計は前第3四半期連結累計期間比23億円増加して506億円となり、役務取引等収支合計では前第3四半期連結累計期間比121億円増加して1,345億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第3四半期連結累計期間比39億円増加して523億円に、為替業務は前第3四半期連結累計期間比13億円減少して299億円に、信託関連業務は前第3四半期連結累計期間比48億円増加して230億円に、証券関連業務は前第3四半期連結累計期間比42億円増加して239億円に、代理業務は前第3四半期連結累計期間比3億円減少して83億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	170,548	131	36	170,643
	当第3四半期連結累計期間	184,982	167	22	185,128
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	48,464	17	33	48,448
	当第3四半期連結累計期間	52,375	18	―	52,393
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	31,142	109	―	31,252
	当第3四半期連結累計期間	29,783	126	―	29,909
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	18,256	―	―	18,256
	当第3四半期連結累計期間	23,098	―	―	23,098
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	19,700	―	―	19,700
	当第3四半期連結累計期間	23,945	―	―	23,945
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	8,709	―	―	8,709
	当第3四半期連結累計期間	8,354	―	―	8,354
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2,487	―	―	2,487
	当第3四半期連結累計期間	2,438	―	―	2,438
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	9,624	1	0	9,625
	当第3四半期連結累計期間	9,181	1	―	9,182
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	48,060	208	-	48,269
	当第3四半期連結累計期間	50,455	193	22	50,627
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,571	―	―	7,571
	当第3四半期連結累計期間	6,468	―	―	6,468

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は18億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第3四半期連結累計期間比20億円減少して15億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	4,000	―	―	4,000
	当第3四半期連結累計期間	1,842	―	―	1,842
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	298	―	―	298
	当第3四半期連結累計期間	144	―	―	144
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	96	―	―	96
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	3,564	―	―	3,564
	当第3四半期連結累計期間	1,545	―	―	1,545
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	137	―	―	137
	当第3四半期連結累計期間	57	―	―	57
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	63	―	―	63
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	63	―	―	63
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	56,534,189	83,857	―	56,618,047
	当第3四半期連結会計期間	58,951,573	86,404	―	59,037,977
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	42,053,234	40,474	―	42,093,708
	当第3四半期連結会計期間	44,632,978	36,118	―	44,669,096
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	13,434,697	43,382	―	13,478,079
	当第3四半期連結会計期間	13,210,614	50,285	―	13,260,900
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,046,258	―	―	1,046,258
	当第3四半期連結会計期間	1,107,980	―	―	1,107,980
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	824,140	―	―	824,140
	当第3四半期連結会計期間	1,004,530	―	―	1,004,530
総合計	前第3四半期連結会計期間	57,358,329	83,857	―	57,442,187
	当第3四半期連結会計期間	59,956,103	86,404	―	60,042,507

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	38,724,693	100.00	39,239,958	100.00
製造業	3,198,557	8.26	3,121,824	7.96
農業,林業	19,325	0.05	18,323	0.05
漁業	824	0.00	1,203	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	12,963	0.03	13,058	0.03
建設業	951,088	2.46	952,801	2.43
電気・ガス・熱供給・水道業	358,764	0.93	397,973	1.01
情報通信業	402,714	1.04	410,978	1.05
運輸業,郵便業	892,960	2.31	924,570	2.36
卸売業,小売業	3,002,870	7.75	3,052,262	7.78
金融業,保険業	750,791	1.94	814,099	2.07
不動産業	9,331,056	24.10	9,178,281	23.39
(うちアパート・マンションローン)	(3,321,208)	(8.58)	(3,202,726)	(8.16)
(うち不動産賃貸業)	(4,699,126)	(12.13)	(4,699,643)	(11.98)
物品賃貸業	439,005	1.13	436,374	1.11
各種サービス業	2,862,254	7.39	2,840,160	7.24
国,地方公共団体	2,330,630	6.02	2,633,013	6.71
その他	14,170,884	36.59	14,445,030	36.81
(うち自己居住用住宅ローン)	(13,206,620)	(34.10)	(13,521,724)	(34.45)
海外及び特別国際金融取引勘定分	101,564	100.00	104,700	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	794	0.78	798	0.76
その他	100,769	99.22	103,901	99.24
合計	38,826,257	―	39,344,659	―

(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前第3四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、当第3四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	17,180	0.06	13,411	0.04
有価証券	20	0.00	20	0.00
信託受益権	26,366,387	85.25	26,097,471	82.13
受託有価証券	17,762	0.06	18,385	0.06
金銭債権	2,731,432	8.83	4,182,264	13.16
有形固定資産	333,355	1.08	331,940	1.05
無形固定資産	2,925	0.01	2,929	0.01
その他債権	6,023	0.02	4,286	0.01
銀行勘定貸	1,366,118	4.42	962,228	3.03
現金預け金	85,586	0.27	162,654	0.51
合計	30,926,792	100.00	31,775,593	100.00

負債

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,669,853	37.73	11,315,529	35.61
年金信託	2,343,989	7.58	2,696,671	8.49
財産形成給付信託	1,084	0.00	1,046	0.01
投資信託	13,257,542	42.87	12,645,105	39.79
金銭信託以外の金銭の信託	303,159	0.98	340,999	1.07
有価証券の信託	17,764	0.06	18,387	0.06
金銭債権の信託	2,734,937	8.84	4,185,612	13.17
土地及びその定着物の信託	5,298	0.02	4,637	0.01
包括信託	593,161	1.92	567,603	1.79
合計	30,926,792	100.00	31,775,593	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,038	6.04	801	5.98
不動産業	2,754	16.03	1,755	13.09
(うちアパート・マンションローン)	(2,707)	(15.76)	(1,719)	(12.82)
(うち不動産賃貸業)	(46)	(0.27)	(36)	(0.27)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	13,387	77.93	10,853	80.93
(うち自己居住用住宅ローン)	(12,772)	(74.34)	(10,394)	(77.50)
合計	17,180	100.00	13,411	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	17,180	1.25	13,411	1.38
その他	1,362,336	98.75	958,790	98.62
資産計	1,379,516	100.00	972,201	100.00
元本	1,379,358	99.99	972,072	99.99
債権償却準備金	51	0.00	40	0.00
その他	107	0.01	89	0.01
負債計	1,379,516	100.00	972,201	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第3四半期 連結会計期間	貸出金17,180百万円のうち、破綻先債権額は9百万円、延滞債権額は213百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
当第3四半期 連結会計期間	貸出金13,411百万円のうち、破綻先債権額は4百万円、延滞債権額は206百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。