四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、輸出や生産には弱さがみられたものの、総じて雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きました。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、エネルギー価格の変動により0%台半ば程度に伸びが縮小しました。
米国経済は、引き締まった雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、個人消費を中心に総じて底堅く推移しました。一方、米中貿易摩擦の影響もあり、製造業の景況感が悪化するなど景気に減速感がみられました。中国経済は、米中貿易摩擦が下押し圧力となる中、個人消費や生産の増加に陰りがみえ、減速傾向となりました。欧州経済は、中国経済の減速も影響し、4-6月期がマイナス成長となったドイツを中心に、景気が足踏み状態となりました。
金融市場では、米国の通商政策を巡る思惑に影響を受ける展開となりました。日本株は、日経平均が概ね20,000～22,000円のレンジ内で推移し、期末にかけて高値圏で推移しました。米国株は金融緩和への期待もあり、NYダウは7月に史上最高値を更新し、その後貿易摩擦の影響で下押しされる場面も見られましたが、期末にかけて戻りを試す動きとなりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調が続き、8月末に2016年以来の1.4%台に低下し、その後やや戻して推移しました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、8月には△0.3%に迫りましたが、その後は低下一服となりました。ドル円は6月にかけて米金利低下に連れて円高方向への動きとなった後、7-9月期は概ね105～108円台の狭いレンジでの動きとなりました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,315億円と前中間連結会計期間比53億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益については国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前中間連結会計期間比57億円の減少となりました。役務取引等利益については投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が26億円増加したことなどにより、前中間連結会計期間比32億円増加しました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,082億円と前中間連結会計期間比29億円減少しました。内訳では人件費が22億円、物件費が7億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,235億円と前中間連結会計期間比40億円減少しました。株式等関係損益(先物込)は32億円の利益と前中間連結会計期間比5億円増加しました。与信費用は、前中間連結会計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前中間連結会計期間比154億円増加し、前中間連結会計期間の戻入から103億円の費用に転じました。また、前中間連結会計期間に計上しました株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比451億円減少して769億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は33円42銭となりました。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期間比162億円減少し358億円、経常利益は158億円減少し324億円、中間純利益は162億円減少し331億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比322億円増加して59兆1,423億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比3,350億円減少して5兆528億円に、貸出金は前連結会計年度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。また、コールローンは前連結会計年度末比1,119億円減少して660億円となりました。一方、現金預け金は4,939億円増加して15兆3,425億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比5,627億円増加して51兆6,713億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比72億円増加して2兆3,634億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比628億円増加して27兆9,157億円となりました。
なお、1株当たり純資産は921円63銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は11.20%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比39億円減少し1,037億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比56億円減少し265億円となりました。
法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比7億円減少し1,292億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用の増加等により前中間連結会計期間比174億円減少し472億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前年に実施した与信ポートフォリオの健全化等により前中間連結会計期間比80億円増加し341億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比90億円増加し301億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比51億円減少し713億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が減少したこと等により9億円減少の141億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金運用収益が減少し前第2四半期連結累計期間比60億円減少して2,146億円となりました。海外では資金運用収益が増加し前第2四半期連結累計期間比1億円増加して17億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第2四半期連結累計期間比57億円減少して2,163億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ前第2四半期連結累計期間比3億円減少して93億円、同9億円減少して21億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第2四半期連結累計期間比16億円減少して887億円、同32億円増加して149億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に、為替業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加し証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少しました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比25億円減少して1,185億円、役務取引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比9億円減少して298億円となり、役務取引等収支合計では前第2四半期連結累計期間比16億円減少して887億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの321億円に、為替業務は前第2四半期連結累計期間比3億円増加して210億円に、信託関連業務は前第2四半期連結累計期間比6億円増加して135億円に、代理業務は前第2四半期連結累計期間比19億円減少して76億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は24億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの24億円になりました。特定取引有価証券費用が当第2四半期連結累計期間に2億円発生しました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 134,418百万円
当第2四半期連結会計期間 145,907百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第2四半期連結会計期間 貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・業務粗利益は3,315億円と前中間連結会計期間比53億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益については国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前中間連結会計期間比57億円の減少となりました。役務取引等利益については投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が26億円増加したことなどにより、前中間連結会計期間比32億円増加しました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,082億円と前中間連結会計期間比29億円減少しました。内訳では人件費が22億円、物件費が7億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,235億円と前中間連結会計期間比40億円減少しました。株式等関係損益(先物込)は32億円の利益と前中間連結会計期間比5億円増加しました。与信費用は、前中間連結会計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前中間連結会計期間比154億円増加し、前中間連結会計期間の戻入から103億円の費用に転じました。また、前中間連結会計期間に計上しました株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比451億円減少して769億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比322億円増加して59兆1,423億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比3,350億円減少して5兆528億円に、貸出金は前連結会計年度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。また、コールローンは前連結会計年度末比1,119億円減少して660億円となりました。一方、現金預け金は4,939億円増加して15兆3,425億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比5,627億円増加して51兆6,713億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比72億円増加して2兆3,634億円となりました。
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
・連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1%減少し29.5%、連結経費率は前中間連結会計期間比0.2%増加し62.8%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比6.11%減少し9.12%となりました。また、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は前中間連結会計期間比1.30%増加し10.27%となりました。目標に対して十分な水準を維持しております。
1.経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比57億円減少し、2,163億円となりました。預貸金利回り差が縮小したこと等により国内預貸金利益は減少しましたが有価証券利息配当金等は増加しました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比3億円減少し、93億円となりました。
・役務取引等利益は、前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。法人ソリューション業務や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託、保険等の金融商品販売業務に係るフィー収益は減少しました。
・以上により業務粗利益は前中間連結会計期間比53億円減少し、3,315億円となりました。
② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前中間連結会計期間比29億円減少し、2,082億円となりました。人件費、物件費ともに抑制しました。
経費の内訳[連結]
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比59億円減少し、21億円となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しています。引き続き保有の是非は中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの検証により判断しております。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前中間連結会計期間比88億円減少し、3,673億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
④ 与信費用
・与信費用は、前期に計上した大口の戻入の剥落や予防的な引当を実施したこと等により、前中間連結会計期間比154億円増加し、前期戻入から103億円の費用となりました。
・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,219億円と前事業年度末比203億円減少しました。不良債権比率は0.05%低下し1.13%となり、引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注)1 前事業年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を、当中間会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比913億円増加し、16兆2,925億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆9,855億円、卸売業,小売業が2兆8,593億円、不動産業が9兆4,824億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比3,350億円減少して、5兆528億円となりました。主に国債や投資信託等の減少によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、投資信託や外貨建債券等は増加しましたが株式等が減少した結果、前連結会計年度末比464億円減少し、5,307億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比18億円増加して30億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、前連結会計年度末比5,627億円増加し、51兆6,713億円となりました。主に国内法人預金が増加しております。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,277億円減少し、9,676億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比72億円増加の2兆3,634億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,154億円の収入となりました。これは預金やコールローンの増加などによるもので、前中間連結会計期間比では債券貸借取引受入担保金の減少等により1兆7,061億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,622億円の収入となりました。これは主として有価証券売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では1兆4,864億円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、900億円の支出となりました。これは主として社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。前中間連結会計期間比では604億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ4,875億円増加して15兆1,950億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、輸出や生産には弱さがみられたものの、総じて雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きました。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、エネルギー価格の変動により0%台半ば程度に伸びが縮小しました。
米国経済は、引き締まった雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、個人消費を中心に総じて底堅く推移しました。一方、米中貿易摩擦の影響もあり、製造業の景況感が悪化するなど景気に減速感がみられました。中国経済は、米中貿易摩擦が下押し圧力となる中、個人消費や生産の増加に陰りがみえ、減速傾向となりました。欧州経済は、中国経済の減速も影響し、4-6月期がマイナス成長となったドイツを中心に、景気が足踏み状態となりました。
金融市場では、米国の通商政策を巡る思惑に影響を受ける展開となりました。日本株は、日経平均が概ね20,000～22,000円のレンジ内で推移し、期末にかけて高値圏で推移しました。米国株は金融緩和への期待もあり、NYダウは7月に史上最高値を更新し、その後貿易摩擦の影響で下押しされる場面も見られましたが、期末にかけて戻りを試す動きとなりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調が続き、8月末に2016年以来の1.4%台に低下し、その後やや戻して推移しました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、8月には△0.3%に迫りましたが、その後は低下一服となりました。ドル円は6月にかけて米金利低下に連れて円高方向への動きとなった後、7-9月期は概ね105～108円台の狭いレンジでの動きとなりました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,315億円と前中間連結会計期間比53億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益については国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前中間連結会計期間比57億円の減少となりました。役務取引等利益については投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が26億円増加したことなどにより、前中間連結会計期間比32億円増加しました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,082億円と前中間連結会計期間比29億円減少しました。内訳では人件費が22億円、物件費が7億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,235億円と前中間連結会計期間比40億円減少しました。株式等関係損益(先物込)は32億円の利益と前中間連結会計期間比5億円増加しました。与信費用は、前中間連結会計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前中間連結会計期間比154億円増加し、前中間連結会計期間の戻入から103億円の費用に転じました。また、前中間連結会計期間に計上しました株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比451億円減少して769億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は33円42銭となりました。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期間比162億円減少し358億円、経常利益は158億円減少し324億円、中間純利益は162億円減少し331億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比322億円増加して59兆1,423億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比3,350億円減少して5兆528億円に、貸出金は前連結会計年度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。また、コールローンは前連結会計年度末比1,119億円減少して660億円となりました。一方、現金預け金は4,939億円増加して15兆3,425億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比5,627億円増加して51兆6,713億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比72億円増加して2兆3,634億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比628億円増加して27兆9,157億円となりました。
なお、1株当たり純資産は921円63銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は11.20%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比39億円減少し1,037億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比56億円減少し265億円となりました。
法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比7億円減少し1,292億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用の増加等により前中間連結会計期間比174億円減少し472億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前年に実施した与信ポートフォリオの健全化等により前中間連結会計期間比80億円増加し341億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比90億円増加し301億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比51億円減少し713億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が減少したこと等により9億円減少の141億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金運用収益が減少し前第2四半期連結累計期間比60億円減少して2,146億円となりました。海外では資金運用収益が増加し前第2四半期連結累計期間比1億円増加して17億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第2四半期連結累計期間比57億円減少して2,163億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ前第2四半期連結累計期間比3億円減少して93億円、同9億円減少して21億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第2四半期連結累計期間比16億円減少して887億円、同32億円増加して149億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に、為替業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加し証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少しました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 220,696 | 1,558 | 159 | 222,095 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 214,654 | 1,724 | 43 | 216,336 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 241,589 | 3,042 | 378 | 244,252 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 238,174 | 4,187 | 335 | 242,026 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,893 | 1,483 | 219 | 22,157 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23,519 | 2,463 | 292 | 25,690 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,628 | ― | ― | 9,628 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,305 | ― | ― | 9,305 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 90,405 | △ 20 | 1 | 90,383 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 88,746 | 25 | 0 | 88,771 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 121,018 | 98 | 23 | 121,094 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 118,490 | 165 | 76 | 118,579 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 30,613 | 118 | 21 | 30,710 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 29,743 | 139 | 75 | 29,807 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,098 | ― | ― | 3,098 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,148 | ― | ― | 2,148 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,098 | ― | ― | 3,098 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,460 | ― | ― | 2,460 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 311 | ― | ― | 311 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,368 | 321 | ― | 11,690 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,604 | 347 | ― | 14,952 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 24,526 | 321 | ― | 24,847 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 34,821 | 354 | ― | 35,176 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,157 | ― | ― | 13,157 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,216 | 6 | ― | 20,223 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比25億円減少して1,185億円、役務取引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比9億円減少して298億円となり、役務取引等収支合計では前第2四半期連結累計期間比16億円減少して887億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの321億円に、為替業務は前第2四半期連結累計期間比3億円増加して210億円に、信託関連業務は前第2四半期連結累計期間比6億円増加して135億円に、代理業務は前第2四半期連結累計期間比19億円減少して76億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 121,018 | 98 | 23 | 121,094 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 118,490 | 165 | 76 | 118,579 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 32,155 | 16 | ― | 32,171 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 32,105 | 19 | ― | 32,124 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,638 | 81 | ― | 20,720 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,023 | 94 | ― | 21,117 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,877 | ― | ― | 12,877 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,530 | ― | ― | 13,530 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,671 | ― | ― | 14,671 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,244 | ― | ― | 13,244 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,556 | ― | ― | 9,556 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,635 | ― | ― | 7,635 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,883 | ― | ― | 1,883 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,839 | ― | ― | 1,839 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,008 | ― | ― | 7,008 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,732 | 0 | ― | 6,732 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 30,613 | 118 | 21 | 30,710 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 29,743 | 139 | 75 | 29,807 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,868 | ― | ― | 4,868 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,057 | ― | ― | 5,057 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は24億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの24億円になりました。特定取引有価証券費用が当第2四半期連結累計期間に2億円発生しました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,098 | ― | ― | 3,098 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,460 | ― | ― | 2,460 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 544 | ― | ― | 544 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 81 | ― | ― | 81 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,446 | ― | ― | 2,446 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,436 | ― | ― | 2,436 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 25 | ― | ― | 25 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23 | ― | ― | 23 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 311 | ― | ― | 311 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 91 | ― | ― | 91 | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 220 | ― | ― | 220 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 50,289,866 | 71,283 | 113 | 50,361,036 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 51,594,111 | 77,243 | ― | 51,671,354 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 34,632,286 | 31,724 | ― | 34,664,011 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 36,277,081 | 31,658 | ― | 36,308,739 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 14,439,677 | 39,559 | ― | 14,479,236 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 13,923,385 | 45,584 | ― | 13,968,970 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,217,902 | ― | 113 | 1,217,788 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,393,644 | ― | ― | 1,393,644 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,256,180 | ― | ― | 1,256,180 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 967,640 | ― | ― | 967,640 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 51,546,046 | 71,283 | 113 | 51,617,216 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 52,561,751 | 77,243 | ― | 52,638,994 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 35,609,883 | 100.00 | 36,020,453 | 100.00 |
| 製造業 | 2,902,983 | 8.15 | 2,985,553 | 8.29 |
| 農業,林業 | 19,248 | 0.05 | 20,337 | 0.06 |
| 漁業 | 2,039 | 0.01 | 2,112 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 14,489 | 0.04 | 13,971 | 0.04 |
| 建設業 | 838,047 | 2.35 | 821,072 | 2.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 312,252 | 0.88 | 327,398 | 0.91 |
| 情報通信業 | 334,325 | 0.94 | 354,256 | 0.98 |
| 運輸業,郵便業 | 863,375 | 2.42 | 783,218 | 2.17 |
| 卸売業,小売業 | 2,769,398 | 7.78 | 2,859,387 | 7.94 |
| 金融業,保険業 | 756,693 | 2.12 | 740,606 | 2.06 |
| 不動産業 | 9,512,957 | 26.72 | 9,482,409 | 26.32 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,559,705) | (10.00) | (3,475,319) | (9.65) |
| (うち不動産賃貸業) | (4,513,986) | (12.68) | (4,608,486) | (12.79) |
| 物品賃貸業 | 403,490 | 1.13 | 436,604 | 1.21 |
| 各種サービス業 | 2,332,732 | 6.55 | 2,348,729 | 6.52 |
| 国,地方公共団体 | 1,082,595 | 3.04 | 1,012,989 | 2.81 |
| その他 | 13,465,253 | 37.82 | 13,831,806 | 38.40 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (12,457,297) | (34.98) | (12,817,256) | (35.58) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 88,634 | 100.00 | 99,612 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 652 | 0.74 | 1,316 | 1.32 |
| その他 | 87,981 | 99.26 | 98,296 | 98.68 |
| 合計 | 35,698,518 | ― | 36,120,065 | ― |
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 27,454 | 0.10 | 22,330 | 0.08 |
| 有価証券 | 0 | 0.00 | 10 | 0.00 |
| 信託受益権 | 26,441,792 | 93.89 | 26,276,179 | 94.13 |
| 受託有価証券 | 17,537 | 0.06 | 18,114 | 0.06 |
| 金銭債権 | 179,214 | 0.64 | 153,724 | 0.55 |
| 有形固定資産 | 356,235 | 1.26 | 364,828 | 1.31 |
| 無形固定資産 | 2,757 | 0.01 | 2,879 | 0.01 |
| その他債権 | 5,987 | 0.02 | 6,045 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 1,102,893 | 3.92 | 1,011,888 | 3.63 |
| 現金預け金 | 27,105 | 0.10 | 59,797 | 0.21 |
| 合計 | 28,160,980 | 100.00 | 27,915,798 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 10,956,197 | 38.91 | 11,090,809 | 39.73 |
| 年金信託 | 2,491,622 | 8.85 | 2,474,631 | 8.86 |
| 財産形成給付信託 | 1,064 | 0.00 | 1,067 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,503,867 | 47.95 | 13,125,771 | 47.02 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 387,687 | 1.38 | 418,946 | 1.50 |
| 有価証券の信託 | 17,539 | 0.06 | 18,116 | 0.07 |
| 金銭債権の信託 | 183,566 | 0.65 | 161,569 | 0.58 |
| 土地及びその定着物の信託 | 21,910 | 0.08 | 20,318 | 0.07 |
| 包括信託 | 597,523 | 2.12 | 604,567 | 2.17 |
| 合計 | 28,160,980 | 100.00 | 27,915,798 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 134,418百万円
当第2四半期連結会計期間 145,907百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 10 | 0.04 | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 8 | 0.03 | 2 | 0.01 |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 1,705 | 6.21 | 1,214 | 5.44 |
| 不動産業 | 5,232 | 19.06 | 4,099 | 18.36 |
| (うちアパート・マンションローン) | (4,802) | (17.49) | (3,714) | (16.63) |
| (うち不動産賃貸業) | (429) | (1.57) | (385) | (1.73) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 20,498 | 74.66 | 17,014 | 76.19 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (19,161) | (69.79) | (16,123) | (72.20) |
| 合計 | 27,454 | 100.00 | 22,330 | 100.00 |
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 27,454 | 2.44 | 22,330 | 2.18 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 1,097,697 | 97.56 | 1,003,137 | 97.82 |
| 資産計 | 1,125,151 | 100.00 | 1,025,467 | 100.00 |
| 元本 | 1,125,041 | 99.99 | 1,025,350 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 82 | 0.01 | 67 | 0.01 |
| その他 | 28 | 0.00 | 50 | 0.00 |
| 負債計 | 1,125,151 | 100.00 | 1,025,467 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第2四半期連結会計期間 貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | ― |
| 危険債権 | 3 | 1 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 270 | 221 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.20 |
| 2.連結における自己資本の額 | 19,466 |
| 3.リスク・アセットの額 | 173,751 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 13,900 |
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・業務粗利益は3,315億円と前中間連結会計期間比53億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益については国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前中間連結会計期間比57億円の減少となりました。役務取引等利益については投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が26億円増加したことなどにより、前中間連結会計期間比32億円増加しました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,082億円と前中間連結会計期間比29億円減少しました。内訳では人件費が22億円、物件費が7億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,235億円と前中間連結会計期間比40億円減少しました。株式等関係損益(先物込)は32億円の利益と前中間連結会計期間比5億円増加しました。与信費用は、前中間連結会計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前中間連結会計期間比154億円増加し、前中間連結会計期間の戻入から103億円の費用に転じました。また、前中間連結会計期間に計上しました株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比451億円減少して769億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比322億円増加して59兆1,423億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比3,350億円減少して5兆528億円に、貸出金は前連結会計年度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。また、コールローンは前連結会計年度末比1,119億円減少して660億円となりました。一方、現金預け金は4,939億円増加して15兆3,425億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比5,627億円増加して51兆6,713億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比72億円増加して2兆3,634億円となりました。
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 目標値 (2019年度) |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 1,221億円 | 769億円 | 1,700億円 |
| 連結フィー収益比率 | 29.6% | 29.5% | 30%台前半 |
| 連結経費率 | 62.6% | 62.8% | 60%程度 |
| 株主資本ROE | 15.23% | 9.12% | 10%以上 |
| 普通株式等Tier1比率 (その他有価証券評価差額金除き) | 8.97% | 10.27% | 9%程度 |
・連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1%減少し29.5%、連結経費率は前中間連結会計期間比0.2%増加し62.8%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比6.11%減少し9.12%となりました。また、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は前中間連結会計期間比1.30%増加し10.27%となりました。目標に対して十分な水準を維持しております。
1.経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 業務粗利益 | A | 3,368 | 3,315 | △53 | |
| うち資金利益 | 2,220 | 2,163 | △57 | ||
| うち信託報酬(償却後) | 96 | 93 | △3 | ||
| (信託勘定不良債権処理額) | B | 0 | 0 | △0 | |
| うち役務取引等利益 | 903 | 887 | △16 | ||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | C | △ 2,111 | △2,082 | 29 | |
| 実質業務純益 ( A - B + C + D ) | 1,275 | 1,235 | △40 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △50 | △50 | ||
| 臨時損益 | △ 24 | △57 | △32 | ||
| うち株式等関係損益 | 80 | 21 | △59 | ||
| うち不良債権処理額 | △ 81 | △125 | △44 | ||
| うち与信費用戻入額 | 132 | 72 | △59 | ||
| うち持分法による投資損益 | D | 19 | 2 | △16 | |
| 経常利益 | 1,232 | 1,125 | △106 | ||
| 特別利益 | 398 | 9 | △389 | ||
| 特別損失 | △ 24 | △12 | 11 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,607 | 1,122 | △484 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △ 239 | △210 | 28 | ||
| 法人税等調整額 | △ 102 | △95 | 6 | ||
| 中間純利益 | 1,265 | 816 | △448 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △ 43 | △46 | △2 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,221 | 769 | △451 | ||
| 与信費用 | 51 | △103 | △154 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比57億円減少し、2,163億円となりました。預貸金利回り差が縮小したこと等により国内預貸金利益は減少しましたが有価証券利息配当金等は増加しました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比3億円減少し、93億円となりました。
・役務取引等利益は、前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。法人ソリューション業務や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託、保険等の金融商品販売業務に係るフィー収益は減少しました。
・以上により業務粗利益は前中間連結会計期間比53億円減少し、3,315億円となりました。
② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前中間連結会計期間比29億円減少し、2,082億円となりました。人件費、物件費ともに抑制しました。
経費の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △ 2,111 | 62.69% | △ 2,082 | 62.80% | 29 | 0.11% |
| うち人件費 | △ 1,036 | 30.77% | △ 1,014 | 30.59% | 22 | △0.18% |
| うち物件費 | △ 924 | 27.43% | △ 916 | 27.65% | 7 | 0.21% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 3,368 | ― | 3,315 | ― | △ 53 | ― |
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比59億円減少し、21億円となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しています。引き続き保有の是非は中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの検証により判断しております。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前中間連結会計期間比88億円減少し、3,673億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 80 | 21 | △ 59 |
| 株式等売却益 | 128 | 54 | △ 73 |
| 株式等売却損 | △ 38 | △ 31 | 7 |
| 株式等償却 | △ 9 | △ 2 | 7 |
| 投資損失引当金繰入 | 0 | △0 | △0 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 3,762 | 3,673 | △ 88 |
| 時価ベース | 9,416 | 8,716 | △ 699 |
④ 与信費用
・与信費用は、前期に計上した大口の戻入の剥落や予防的な引当を実施したこと等により、前中間連結会計期間比154億円増加し、前期戻入から103億円の費用となりました。
・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,219億円と前事業年度末比203億円減少しました。不良債権比率は0.05%低下し1.13%となり、引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | 51 | △103 | △154 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | △0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 128 | △50 | △178 |
| 貸出金償却 | △ 79 | △79 | △0 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △ 29 | △20 | 9 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | △0 | △0 | △0 |
| その他不良債権処理額 | △ 2 | △26 | △24 |
| 償却債権取立益 | 32 | 72 | 39 |
金融再生法基準開示債権[グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 710 | 680 | △ 29 | |
| 危険債権 | 2,808 | 2,750 | △ 57 | |
| 要管理債権 | 903 | 787 | △ 115 | |
| 小計 | A | 4,422 | 4,219 | △ 203 |
| 正常債権 | B | 367,896 | 367,769 | △ 126 |
| 合計 | A+B | 372,319 | 371,989 | △ 330 |
| 不良債権比率(注2) | 1.18% | 1.13% | △0.05% | |
(注)1 前事業年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を、当中間会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比913億円増加し、16兆2,925億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆9,855億円、卸売業,小売業が2兆8,593億円、不動産業が9兆4,824億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 361,344 | 361,218 | △ 126 |
| うち住宅ローン残高(注) | 162,011 | 162,925 | 913 |
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 5,308 | 5,149 | △ 158 |
| 破綻先債権 | 150 | 134 | △ 16 |
| 延滞債権 | 3,538 | 3,462 | △ 76 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 30 | 43 | 13 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,588 | 1,508 | △ 79 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 1.46% | 1.42% | △0.04% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 360,322 | 360,204 | △ 117 |
| うち製造業 | 29,512 | 29,855 | 343 |
| うち建設業 | 8,450 | 8,210 | △ 240 |
| うち卸売業,小売業 | 27,882 | 28,593 | 711 |
| うち金融業,保険業 | 7,710 | 7,406 | △ 304 |
| うち不動産業 | 95,665 | 94,824 | △ 841 |
| うち各種サービス業 | 23,863 | 23,487 | △ 375 |
| うち自己居住用住宅ローン | 126,655 | 128,172 | 1,517 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,003 | 996 | △ 6 |
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比3,350億円減少して、5兆528億円となりました。主に国債や投資信託等の減少によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、投資信託や外貨建債券等は増加しましたが株式等が減少した結果、前連結会計年度末比464億円減少し、5,307億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 15,862 | 13,232 | △ 2,629 |
| 地方債 | 6,677 | 7,736 | 1,059 |
| 社債 | 10,682 | 10,455 | △ 227 |
| 株式 | 10,017 | 9,314 | △ 703 |
| その他の証券 | 10,638 | 9,789 | △ 849 |
| 合計 | 53,878 | 50,528 | △ 3,350 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 5,653 | 5,042 | △ 611 |
| 債券 | 58 | 64 | 5 |
| 国債 | 2 | △ 6 | △ 8 |
| 地方債 | 4 | 3 | △0 |
| 社債 | 51 | 67 | 15 |
| その他 | 60 | 201 | 140 |
| 合計 | 5,772 | 5,307 | △ 464 |
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比18億円増加して30億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,790 | 1,703 | △ 86 |
| うち有価証券償却否認額 | 5,366 | 5,381 | 14 |
| うち貸倒引当金等(注) | 902 | 921 | 18 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 501 | 369 | △ 131 |
| うち評価性引当額 | △ 6,060 | △ 6,041 | 19 |
| 繰延税金負債合計 | △ 1,777 | △ 1,672 | 105 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △ 1,489 | △ 1,364 | 124 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △ 119 | △ 108 | 11 |
| うち退職給付信託設定益 | △ 41 | △ 41 | - |
| 繰延税金資産の純額 | 12 | 30 | 18 |
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、前連結会計年度末比5,627億円増加し、51兆6,713億円となりました。主に国内法人預金が増加しております。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,277億円減少し、9,676億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 511,086 | 516,713 | 5,627 |
| うち国内個人預金 (注) | 324,406 | 327,049 | 2,642 |
| うち国内法人預金 (注) | 153,216 | 157,300 | 4,084 |
| 譲渡性預金 | 11,953 | 9,676 | △ 2,277 |
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比72億円増加の2兆3,634億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 23,561 | 23,634 | 72 |
| うち資本金 | 504 | 504 | - |
| うち利益剰余金 | 16,149 | 16,670 | 520 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,239 | 3,883 | △ 356 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 271 | 227 | △ 43 |
| うち土地再評価差額金 | 422 | 420 | △ 1 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △ 386 | △ 362 | 23 |
| うち非支配株主持分 | 2,448 | 2,467 | 19 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,154億円の収入となりました。これは預金やコールローンの増加などによるもので、前中間連結会計期間比では債券貸借取引受入担保金の減少等により1兆7,061億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,622億円の収入となりました。これは主として有価証券売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では1兆4,864億円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、900億円の支出となりました。これは主として社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。前中間連結会計期間比では604億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ4,875億円増加して15兆1,950億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
