四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、前兆が出ていた個人消費の息切れが影響し、コロナ禍からの経済再開の動きに一服感が出ました。個人消費を抑制する要因の一つとなってきた物価高騰は幾分か和らいでおりますが、物価の上昇率は依然として高い水準が続いております。他方、日本労働組合総連合会は2024年の春闘において5%以上の賃上げを要求する方針を提示しました。企業が商品価格を据え置く中で、従業員の賃金も同様に据え置くといった慣行が長らく日本経済では見られてきましたが、そのような状況が変化していくのかは重要な注目点となります。
海外経済では、金融政策の引き締めによって減速すると考えられてきた米国経済の想定以上の底堅さが継続しました。しかし、企業景況感の悪化が目立ち始めたこと、政府のつなぎ予算措置の期限が迫ったこと、今後の経済政策の方向性を決める大統領選挙が本格化することなど、景気が大幅に変動する可能性には留意が必要な状況になっています。また、ユーロ圏は景気減速が続いており、EUの組織としての方向性を決めることになる欧州議会選挙の影響も注目されます。中国では不動産市場のリスクが残る中でもゼロコロナ政策解除による景気回復に一服感が出始めており、総じて世界経済の不透明感は強まっております。
金融市場では、米国の長期金利の上昇が一服し、低下に転じたことからリスクセンチメントが改善し、株価指数の上昇を促しました。米国のFRB(連邦準備制度理事会)の高官から利下げに関する発言があったことがきっかけとなり、12月のFOMC(連邦公開市場委員会)後の記者会見ではパウエル議長より利下げ議論があったことが明かされると、市場では2024年早期の利下げ観測が台頭し、長期金利は一時4%を割り込む水準まで低下しました。その後は他のFRB高官から利下げ観測の過熱を抑制する発言が続いており、長期金利はもみ合いとなっております。
国内では日銀の早期マイナス金利解除がコンセンサスとなりつつあるなか、一部では12月の金融政策決定会合での利上げも予想されておりましたが、結果は現状維持となり、年末に行われた植田総裁の発言でも慎重姿勢が強調されたことから、足元では日銀の早期利上げ観測はやや後退しております。一方、国内では人手不足が一層進んでおり、一定の賃上げが継続する素地が整いつつあります。日銀が2024年の前半にも利上げに踏み切るとの思惑は根強く、国内の長期金利も揉みあいとなっております。
かかるなか、為替市場ではFRBのスタンス変化に伴い円安進行も一服し、ドル円はやや上値が重くなっている一方、FRBの利下げ期待と日銀の慎重姿勢を好感し、株価は底堅く推移しております。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第3四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は4,638億円と前第3四半期連結累計期間比310億円増加しました。このうち資金利益は、前第3四半期連結累計期間比57億円減少して3,059億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが、平残は増加し概ね計画通りの進捗となっております。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、資産形成関連業務やローン業務に係るフィー収益は減少し前第3四半期連結累計期間比15億円減少の1,338億円となりました。ただし第3四半期連結会計期間ベースでは増加に転じています。その他業務利益は、前第3四半期連結累計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前第3四半期連結累計期間比375億円増加して47億円の利益となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は3,088億円と前第3四半期連結累計期間比59億円増加しました。内訳では人件費は処遇向上等人財への先行投資を主因に増加しました。物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっております。これらにより実質業務純益は1,554億円と前第3四半期連結累計期間比252億円増加しました。また連結コア収益*1(合同金信影響*2除き)は1,130億円と前第3四半期連結累計期間比49億円減少しましたが、通期目標(1,500億円)に対する進捗率は75.3%となっています。株式等関係損益は前第3四半期連結累計期間比91億円減少して368億円の利益となりました。与信費用は前第3四半期連結累計期間比214億円増加の221億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比96億円減少して1,141億円となりました。
なお、1株当たり四半期純利益は48円58銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,781億円減少して74兆1,345億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,580億円増加し42兆2,153億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比7,270億円増加して9兆1,132億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比2兆3,854億円減少して20兆60億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比7,975億円減少して71兆4,810億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比3,393億円増加して62兆2,379億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比1兆4,310億円減少して2兆1,869億円に、信託勘定借は前連結会計年度末比2,744億円増加して1兆2,649億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比1,194億円増加の2兆6,534億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比9,961億円増加して29兆8,706億円となりました。
*1)国内預貸金利益+円債利息・金利スワップ収益+フィー収益+経費 *2)信託報酬内での合同金信の前同比増加分(+22億円)
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比169億円増加して1,575億円に、与信費用控除後業務純益は125億円増加して387億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比116億円増加して2,197億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が前第3四半期連結累計期間比増加したこと等もあり、123億円減少し856億円となりました。
市場部門は、前期に実施した有価証券ポートフォリオの健全化の反動等により業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比3億円増加して64億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は3億円減少して107億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比26億円減少して1,032億円に、与信費用控除後業務純益は16億円減少の263億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				6,461	6,677	216
業 務 粗 利 益			A	4,327	4,638	310
	資 金 利 益			3,116	3,059	△57
	うち円債利息等			182	228	46
	うち信託勘定借利息			△13	△35	△22
	信 託 報 酬 ( 償 却 後 )			161	190	29
	うち合同金信			15	37	22
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	△0
	役 務 取 引 等 利 益			1,353	1,338	△15
	特 定 取 引 利 益			23	2	△21
	そ の 他 業 務 利 益			△328	47	375
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△3,028	△3,088	△59
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )				1,301	1,554	252
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				-	33	33
臨 時 損 益				445	10	△435
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			459	368	△91
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△99	△312	△213
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			91	57	△34
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	3	4	0
経 常 利 益				1,744	1,593	△150
特 別 利 益				14	20	5
特 別 損 失				△23	△26	△3
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,735	1,586	△148
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△358	△449	△90
法 人 税 等 調 整 額				△129	4	133
四 半 期 純 利 益				1,247	1,142	△105
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△10	△0	9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				1,237	1,141	△96
与 信 費 用				△7	△221	△214

(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第3四半期連結累計期間比74億円減少して3,000億円となり、海外では同比16億円増加して58億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、同比57億円減少して3,059億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は同比29億円増加して190億円、特定取引収支は同比21億円減少して2億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では同比15億円減少して1,338億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に為替業務に係る収益は増加しましたが、代理業務、預金・貸出業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。
その他業務収支は主に有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動で債券関係損益が改善したこと等により合計では同比375億円増加して47億円の利益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	307,535	4,243	115	311,663
	当第3四半期連結累計期間	300,080	5,869	10	305,939
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	331,370	5,828	375	336,824
	当第3四半期連結累計期間	360,987	7,588	551	368,024
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	23,835	1,585	259	25,161
	当第3四半期連結累計期間	60,906	1,719	540	62,085
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	16,159	―	―	16,159
	当第3四半期連結累計期間	19,080	―	―	19,080
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	135,400	△8	―	135,391
	当第3四半期連結累計期間	133,801	6	―	133,808
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	186,261	207	―	186,468
	当第3四半期連結累計期間	187,710	185	―	187,896
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	50,861	216	―	51,077
	当第3四半期連結累計期間	53,909	178	―	54,088
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	2,331	―	―	2,331
	当第3四半期連結累計期間	200	―	―	200
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,511	―	―	2,511
	当第3四半期連結累計期間	322	―	―	322
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	179	―	―	179
	当第3四半期連結累計期間	121	―	―	121
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△33,262	441	―	△32,820
	当第3四半期連結累計期間	4,420	358	―	4,778
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	31,369	441	―	31,811
	当第3四半期連結累計期間	40,216	358	―	40,574
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	64,631	―	―	64,631
	当第3四半期連結累計期間	35,795	―	―	35,795

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第3四半期連結累計期間比14億円増加して1,878億円、役務取引等費用合計は同比30億円増加して540億円となり、役務取引等収支合計では同比15億円減少して1,338億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比1億円増加して258億円に、証券関連業務は同比1億円増加して191億円となった一方、預金・貸出業務は同比6億円減少して513億円、代理業務は同比17億円減少して96億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	186,261	207	―	186,468
	当第3四半期連結累計期間	187,710	185	―	187,896
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	52,003	24	―	52,028
	当第3四半期連結累計期間	51,330	25	―	51,355
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	27,926	181	―	28,107
	当第3四半期連結累計期間	28,259	157	―	28,417
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	25,694	―	―	25,694
	当第3四半期連結累計期間	25,891	―	―	25,891
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	18,988	―	―	18,988
	当第3四半期連結累計期間	19,164	―	―	19,164
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	11,335	―	―	11,335
	当第3四半期連結累計期間	9,606	―	―	9,606
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2,342	―	―	2,342
	当第3四半期連結累計期間	2,276	―	―	2,276
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	8,465	1	―	8,466
	当第3四半期連結累計期間	7,507	2	―	7,509
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	50,861	216	―	51,077
	当第3四半期連結累計期間	53,909	178	―	54,088
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	4,095	―	―	4,095
	当第3四半期連結累計期間	4,146	―	―	4,146

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は前第3四半期連結累計期間比21億円減少し3億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの1億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比22億円減少して2億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,511	―	―	2,511
	当第3四半期連結累計期間	322	―	―	322
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	2,417	―	―	2,417
	当第3四半期連結累計期間	202	―	―	202
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	93	―	―	93
	当第3四半期連結累計期間	92	―	―	92
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	179	―	―	179
	当第3四半期連結累計期間	121	―	―	121
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	59	―	―	59
	当第3四半期連結累計期間	121	―	―	121
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	120	―	―	120
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	60,535,048	103,155	―	60,638,204
	当第3四半期連結会計期間	62,140,093	97,887	―	62,237,980
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	46,902,384	46,268	―	46,948,652
	当第3四半期連結会計期間	48,895,969	52,694	―	48,948,664
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	12,681,288	56,887	―	12,738,176
	当第3四半期連結会計期間	12,147,287	45,192	―	12,192,480
うちその他	前第3四半期連結会計期間	951,375	―	―	951,375
	当第3四半期連結会計期間	1,096,836	―	―	1,096,836
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	886,340	―	―	886,340
	当第3四半期連結会計期間	859,780	―	―	859,780
総合計	前第3四半期連結会計期間	61,421,388	103,155	―	61,524,544
	当第3四半期連結会計期間	62,999,873	97,887	―	63,097,760

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	40,904,502	100.00	42,083,217	100.00
製造業	3,362,657	8.23	3,568,549	8.48
農業,林業	18,278	0.04	16,372	0.04
漁業	1,053	0.00	2,050	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	12,436	0.03	12,862	0.03
建設業	975,095	2.38	1,012,293	2.41
電気・ガス・熱供給・水道業	459,983	1.12	489,355	1.16
情報通信業	393,201	0.96	438,554	1.04
運輸業,郵便業	937,607	2.29	1,023,710	2.43
卸売業,小売業	3,199,909	7.82	3,338,955	7.93
金融業,保険業	910,756	2.23	1,004,810	2.39
不動産業	9,212,120	22.52	9,391,994	22.32
(うちアパート・マンションローン)	(3,085,790)	(7.54)	(2,991,717)	(7.11)
(うち不動産賃貸業)	(4,755,910)	(11.63)	(4,947,861)	(11.76)
物品賃貸業	453,150	1.11	504,510	1.20
各種サービス業	2,830,095	6.92	2,804,903	6.67
国,地方公共団体	3,504,403	8.57	3,690,839	8.77
その他	14,633,753	35.78	14,783,455	35.13
(うち自己居住用住宅ローン)	(13,712,159)	(33.52)	(13,847,946)	(32.90)
海外及び特別国際金融取引勘定分	142,590	100.00	130,965	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	249	0.18	2,395	1.83
その他	142,340	99.82	128,570	98.17
合計	41,047,093	―	42,214,183	―

(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	10,023	0.03	7,508	0.03
有価証券	20	0.00	20	0.00
信託受益権	27,461,408	94.07	27,218,876	91.12
受託有価証券	18,518	0.06	19,373	0.06
金銭債権	244,950	0.84	879,596	2.95
有形固定資産	299,031	1.03	282,052	0.95
無形固定資産	2,994	0.01	3,308	0.01
その他債権	4,196	0.01	4,112	0.01
銀行勘定貸	957,490	3.28	1,264,981	4.23
現金預け金	194,748	0.67	190,815	0.64
合計	29,193,381	100.00	29,870,644	100.00

負債

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	12,399,947	42.48	12,613,950	42.23
年金信託	2,660,214	9.11	2,612,112	8.75
財産形成給付信託	1,063	0.00	1,077	0.00
投資信託	12,924,713	44.27	12,814,320	42.90
金銭信託以外の金銭の信託	397,839	1.36	405,456	1.36
有価証券の信託	18,520	0.06	19,374	0.06
金銭債権の信託	249,321	0.86	881,965	2.95
土地及びその定着物の信託	4,293	0.02	―	―
包括信託	537,468	1.84	522,386	1.75
合計	29,193,381	100.00	29,870,644	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	78	0.78	―	―
不動産業	1,339	13.36	917	12.22
(うちアパート・マンションローン)	(1,309)	(13.07)	(914)	(12.18)
(うち不動産賃貸業)	(29)	(0.29)	(2)	(0.04)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	8,606	85.86	6,590	87.78
(うち自己居住用住宅ローン)	(8,281)	(82.62)	(6,359)	(84.71)
合計	10,023	100.00	7,508	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	10,023	1.04	7,508	0.59
その他	953,568	98.96	1,263,799	99.41
資産計	963,592	100.00	1,271,307	100.00
元本	963,479	99.99	1,271,174	99.99
債権償却準備金	30	0.00	22	0.00
その他	83	0.01	111	0.01
負債計	963,592	100.00	1,271,307	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第3四半期 連結会計期間	貸出金10,023百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は7百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は9,820百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は203百万円であります。
当第3四半期 連結会計期間	貸出金7,508百万円のうち、危険債権額は133百万円、正常債権額は7,374百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は133百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。